有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	81,679 千円		77,346 千円
未払事業税	41,566		12,916
その他	96,337		96,928
計	219,582		187,191
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	174,033		174,033
役員退職慰労引当金	219,112		228,472
貸倒引当金限度超過額	8,879		8,893
減価償却費限度超過額	152,512		162,502
減損損失	32,856		32,856
その他有価証券評価差額金	-		115,987
その他	29,522		45,352
評価性引当額	△441,831		△286,534
計	175,085		481,565
繰延税金負債(固定)
有形固定資産(資産除去債務)	-		△485
その他有価証券評価差額金	△266,078		-
その他	△1,595		-
計	△267,673		△485
繰延税金資産の純額	126,995		668,271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.6		△20.9
住民税均等割等	0.9		1.5
評価性引当額	0.1		△7.0
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2		4.8