有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	303,150 千円		164,644 千円
役員退職慰労引当金	59,855		57,156
関係会社株式	373,674		384,658
減損損失	67,581		69,547
その他	47,055		95,986
評価性引当額	△449,395		△340,199
繰延税金資産合計	401,923		431,794
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,809,408		△1,881,430
繰延税金負債合計	△1,809,408		△1,881,430
繰延税金負債の純額	△1,407,485		△1,449,636

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.4		△35.8
住民税均等割等	0.1		0.0
評価性引当額	△0.2		△2.5
寄附金の損金不算入額	8.3		3.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.2
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4		△5.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が26,780千円増加し、その他有価証券評価差額金が37,385千円減少し、法人税等調整額が10,604千円増加しております。