有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	92,176 千円		86,507 千円
未払事業税	30,141		23,155
その他	125,602		121,797
計	247,921		231,460
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△11		△10
計	△11		△10
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	183,809		174,033
役員退職慰労引当金	211,511		209,375
貸倒引当金限度超過額	5,659		13,977
減価償却費限度超過額	137,948		153,677
減損損失	34,701		32,856
その他有価証券評価差額金	-		85,467
その他	12,994		14,298
評価性引当額	△288,137		△438,685
計	298,488		245,001
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△475,423		-
その他	△3,383		△1,693
計	△478,807		△1,693
繰延税金資産の純額	67,591		474,758

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.9		△15.8
住民税均等割等	0.7		1.0
評価性引当額	0.3		5.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		0.6
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6		24.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,569千円減少し、法人税等調整額が19,768千円増加し、その他有価証券評価差額金が4,800千円減少しております。