有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	66,983 千円		85,043 千円
賞与引当金	137,010		133,894
たな卸資産評価損	122,869		135,089
固定資産に係る未実現利益	78,773		70,843
役員退職慰労引当金	228,472		65,851
その他有価証券評価差額金	115,987		278,577
減価償却費限度超過額	166,809		151,708
税務上の繰越欠損金(注)2	300,264		350,918
退職給付に係る負債	165,550		183,619
減損損失	34,426		728,333
その他	369,732		368,910
繰延税金資産小計	1,786,881		2,552,791
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△309,934
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△778,326
評価性引当額小計(注)1	△708,965		△1,088,260
繰延税金資産合計	1,077,915		1,464,530
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,166		△11,568
固定資産評価差額	△90,418		△92,695
その他	△4,197		△8,838
計	△108,782		△113,102
繰延税金資産の純額	969,133		1,351,428

(注)1.評価性引当額が379,295千円増加しております。この増加の主な内容は連結子会社の減損損失に係る評価性引当額を322,577千円認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	50,928	53,750	35,599	31,612	38,620	140,408	350,918
評価性引当額	△50,928	△53,750	△35,599	△31,612	△38,620	△99,423	△309,934
繰延税金資産	-	-	-	-	-	40,984	(※2)40,984

(※1) 税務上の繰越欠損金は、税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金350,918千円について、繰延税金資産40,984千円計上しております。当該繰延税金資産
40,984千円は提出会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得見込みに
より回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金限度超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「貸倒引当金限度超過額」に表示していた13,579千円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6% △0.4 2.1 17.7 0.1 50.1
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率