有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	64,635 千円		78,405 千円
賞与引当金	147,822		142,464
貸倒引当金限度超過額	13,232		2,913
たな卸資産評価損	123,578		161,900
その他	118,114		105,985
評価性引当額	△35,124		△68,845
計	432,259		422,822
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△29		△10
計	△29		△10
繰延税金資産(固定)
固定資産に係る未実現利益	147,590		100,252
貸倒引当金限度超過額	16,390		23,400
役員退職慰労引当金	211,511		209,375
その他有価証券評価差額金	-		78,055
減価償却費限度超過額	144,090		158,021
繰越欠損金	700,639		737,368
退職給付に係る負債	19,282		174,437
減損損失	34,701		32,856
その他	286,411		272,841
評価性引当金額	△1,064,528		△1,246,547
計	496,090		540,062
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△506,776		-
固定資産評価差額	△95,439		△90,418
その他	△12,229		△8,670
計	△614,445		△99,089
繰延税金資産の純額	313,874		863,784

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.6
住民税均等割	0.9		1.1
評価性引当額	3.5		6.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		0.4
その他	△1.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7		39.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,198千円減少し、法人税等調整額が21,178千円増加し、その他有価証券評価差額金が4,384千円、為替予約が636千円それぞれ減少しております。