有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	120,337 千円		113,973 千円
賞与引当金	170,282		152,891
貸倒引当金限度超過額	10,348		16,129
たな卸資産評価損	159,819		91,752
繰越欠損金	143,874		126,622
その他	184,316		159,115
評価性引当額	△106,534		△40,703
計	682,444		619,781
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△51		△48
その他	△2,592		-
計	△2,644		△48
繰延税金資産(固定)
固定資産に係る未実現利益	159,713		170,373
貸倒引当金限度超過額	34,502		15,378
役員退職慰労引当金	211,275		222,238
減価償却費限度超過額	217,843		206,537
繰越欠損金	418,548		546,109
退職給付引当金	60,093		-
退職給付に係る負債	-		98,437
減損損失	38,242		38,242
その他	322,895		314,792
評価性引当金額	△748,368		△931,933
計	714,748		680,177
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△161,778		△974,729
固定資産評価差額	△109,391		△109,391
その他	△3,855		△4,299
計	△275,024		△1,088,420
繰延税金資産の純額	1,119,523		211,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40,893千円減少し、法人税等調整額は40,896千円増加しております。