有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	283,506 千円		156,884 千円
賞与引当金	139,239		158,229
棚卸資産評価損	104,620		116,046
役員退職慰労引当金	59,855		57,156
減価償却費限度超過額	151,261		161,901
税務上の繰越欠損金(注)	315,831		330,119
退職給付に係る負債	-		100,313
減損損失	764,016		750,360
その他	777,411		706,208
繰延税金資産小計	2,595,744		2,537,220
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△284,924		△288,592
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,034,308		△918,901
評価性引当額小計	△1,319,232		△1,207,494
繰延税金資産合計	1,276,511		1,329,726
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,017,689		△2,121,457
固定資産評価差額	△92,695		△95,327
退職給付に係る資産	△14,370		-
その他	△10,681		△10,194
計	△2,135,438		△2,226,978
繰延税金負債の純額	△858,926		△897,251

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	25,751	20,277	43,725	9,669	45,428	170,979	315,831
評価性引当額	△25,751	△20,277	△43,725	△9,669	△24,930	△160,570	△284,924
繰延税金資産	-	-	-	-	20,498	10,408	(b)30,907

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金315,831千円について、繰延税金資産30,907千円を計上しております。当該繰延税金資産30,907千円は税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	20,277	43,725	9,669	45,428	68,821	142,196	330,119
評価性引当額	△20,277	△43,725	△9,669	△24,930	△68,821	△121,167	△288,592
繰延税金資産	-	-	-	20,498	-	21,028	(b)41,527

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金330,119千円について、繰延税金資産41,527千円を計上しております。当該繰延税金資産41,527千円は税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が5,431千円増加し、その他有価証券評価差額金が37,385千円減少し、法人税等調整額が31,953千円増加しております。