有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	40,329 千円		94,119 千円
賞与引当金	110,861		89,474
棚卸資産評価損	135,367		125,447
役員退職慰労引当金	58,680		62,812
その他有価証券評価差額金	243,225		-
減価償却費限度超過額	154,786		142,666
税務上の繰越欠損金(注)2	423,786		438,125
退職給付に係る負債	156,462		136,059
減損損失	678,394		651,204
その他	375,390		587,660
繰延税金資産小計	2,377,284		2,327,569
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△363,993		△345,681
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△806,077		△985,836
評価性引当額小計(注)1	△1,170,070		△1,331,517
繰延税金資産合計	1,207,213		996,052
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,058		△24,171
固定資産評価差額	△92,695		△92,695
その他	△12,934		△12,209
計	△118,689		△129,076
繰延税金資産の純額	1,088,524		866,975

(注)1.評価性引当額が161,447千円増加しております。この増加の主な内容は当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額が155,010千円追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	35,599	31,612	38,620	25,751	20,277	271,926	423,786
評価性引当額	△35,599	△31,612	△38,620	△25,751	△20,277	△212,132	△363,993
繰延税金資産	-	-	-	-	-	59,793	(b) 59,793

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金423,786千円について、繰延税金資産59,793千円を計上しております。当該繰延税金資産59,793千円は税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	31,612	38,620	25,751	20,277	43,725	278,138	438,125
評価性引当額	△31,612	△38,620	△25,751	△20,277	△43,725	△185,694	△345,681
繰延税金資産	-	-	-	-	-	92,443	(b)92,443

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金438,125千円について、繰延税金資産92,443千円を計上しております。当該繰延税金資産92,443千円は税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6% △1.0 2.1 4.1 7.2 3.1 0.4 46.5		30.6% △0.4 1.0 - 6.8 2.2 0.5 40.7
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
未実現利益の消去
評価性引当額
連結子会社の税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率