有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	113,973 千円		64,635 千円
賞与引当金	152,891		147,822
貸倒引当金限度超過額	16,129		13,232
たな卸資産評価損	91,752		123,578
繰越欠損金	126,622		-
その他	159,115		118,114
評価性引当額	△40,703		△35,124
計	619,781		432,259
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△48		△29
計	△48		△29
繰延税金資産(固定)
固定資産に係る未実現利益	170,373		147,590
貸倒引当金限度超過額	15,378		16,390
役員退職慰労引当金	222,238		211,511
減価償却費限度超過額	206,537		144,090
繰越欠損金	546,109		700,639
退職給付に係る負債	98,437		19,282
減損損失	38,242		34,701
その他	314,792		286,411
評価性引当金額	△931,933		△1,064,528
計	680,177		496,090
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△974,729		△506,776
固定資産評価差額	△109,391		△95,439
その他	△4,299		△12,229
計	△1,088,420		△614,445
繰延税金資産の純額	211,490		313,874

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効		35.6%
(調整)	果会計適用後の法人税
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	等の負担率との間の差		△1.2
住民税均等割	異が法定実効税率の10		0.9
評価性引当額	0分の5以下であるた		3.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	め注記を省略しており		0.9
その他	ます。		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は923千円、法人税等調整額が50,790千円、その他有価証券評価差額金が51,714千円それぞれ増加しております。