訂正有価証券報告書-第50期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	100,865 千円		283,506 千円
賞与引当金	110,410		139,239
棚卸資産評価損	91,714		104,620
役員退職慰労引当金	54,500		59,855
減価償却費限度超過額	128,591		151,261
税務上の繰越欠損金(注)	384,512		315,831
退職給付に係る負債	180,021		-
減損損失	795,274		764,016
その他	597,296		777,411
繰延税金資産小計	2,443,187		2,595,744
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△318,866		△284,924
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,016,035		△1,034,308
評価性引当額小計	△1,334,901		△1,319,232
繰延税金資産合計	1,108,285		1,276,511
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△558,947		△2,017,689
固定資産評価差額	△92,695		△92,695
退職給付に係る資産	-		△14,370
その他	△11,484		△10,681
計	△663,127		△2,135,438
繰延税金資産(負債)の純額	445,157		△858,926

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	38,620	25,751	20,277	43,725	11,141	244,996	384,512
評価性引当額	△38,620	△25,751	△20,277	△43,725	△9,669	△180,822	△318,866
繰延税金資産	-	-	-	-	1,472	64,173	(b)65,645

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金384,512千円について、繰延税金資産65,645千円を計上しております。当該繰延税金資産65,645千円は税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	25,751	20,277	43,725	9,669	45,428	170,979	315,831
評価性引当額	△25,751	△20,277	△43,725	△9,669	△24,930	△160,570	△284,924
繰延税金資産	-	-	-	-	20,498	10,408	(b)30,907

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金315,831千円について、繰延税金資産30,907千円を計上しております。当該繰延税金資産30,907千円は税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6% △0.5 0.7 0.3 △0.6 2.4 0.9 33.9		法定実効税率と税効果会計適用後 の法人税等の負担率との間の差異が 法定実効税率の100分の5以下である ため注記を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
未実現利益の消去
評価性引当額
連結子会社の税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は6,568千円増加し、法人税等調整額が6,568千円増加しております。