有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	94,119 千円		100,865 千円
賞与引当金	89,474		110,410
棚卸資産評価損	125,447		91,714
役員退職慰労引当金	62,812		54,500
減価償却費限度超過額	142,666		128,591
税務上の繰越欠損金(注)2	438,125		384,512
退職給付に係る負債	136,059		180,021
減損損失	651,204		795,274
その他	587,660		597,296
繰延税金資産小計	2,327,569		2,443,187
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△345,681		△318,866
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△985,836		△1,016,035
評価性引当額小計(注)1	△1,331,517		△1,334,901
繰延税金資産合計	996,052		1,108,285
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,171		△558,947
固定資産評価差額	△92,695		△92,695
その他	△12,209		△11,484
計	△129,076		△663,127
繰延税金資産の純額	866,975		445,157

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	31,612	38,620	25,751	20,277	43,725	278,138	438,125
評価性引当額	△31,612	△38,620	△25,751	△20,277	△43,725	△185,694	△345,681
繰延税金資産	-	-	-	-	-	92,443	(b)92,443

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金438,125千円について、繰延税金資産92,443千円を計上しております。当該繰延税金資産92,443千円は税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	38,620	25,751	20,277	43,725	11,141	244,996	384,512
評価性引当額	△38,620	△25,751	△20,277	△43,725	△9,669	△180,822	△318,866
繰延税金資産	-	-	-	-	1,472	64,173	(b)65,645

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金384,512千円について、繰延税金資産65,645千円を計上しております。当該繰延税金資産65,645千円は税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6% △0.4 1.0 - 6.8 2.2 0.5 40.7		30.6% △0.5 0.7 0.3 △0.6 2.4 0.9 33.9
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
未実現利益の消去
評価性引当額
連結子会社の税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。