有価証券報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	156,884千円		109,707千円
賞与引当金	158,229		152,487
棚卸資産評価損	116,046		102,101
役員退職慰労引当金	57,156		62,512
減価償却費限度超過額	161,901		163,579
税務上の繰越欠損金(注)	330,119		305,613
退職給付に係る負債	100,313		-
減損損失	750,360		720,686
その他	706,208		842,184
繰延税金資産小計	2,537,220		2,458,871
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△288,592		△264,361
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△918,901		△914,215
評価性引当額小計	△1,207,494		△1,178,576
繰延税金資産合計	1,329,726		1,280,294
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,121,457		△3,516,035
固定資産評価差額	△95,327		△95,327
退職給付に係る資産	-		△99,418
その他	△10,194		△9,469
計	△2,226,978		△3,720,250
繰延税金負債の純額	△897,251		△2,439,955

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	20,277	43,725	9,669	45,428	68,821	142,196	330,119
評価性引当額	△20,277	△43,725	△9,669	△24,930	△68,821	△121,167	△288,592
繰延税金資産	-	-	-	20,498	-	21,028	(b)41,527

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金330,119千円について、繰延税金資産41,527千円を計上しております。当該繰延税金資産41,527千円は税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	43,725	-	9,669	41,475	68,821	141,921	305,613
評価性引当額	△43,725	-	△9,669	△24,930	△68,821	△117,214	△264,361
繰延税金資産	-	-	-	16,545	-	24,706	(b)41,251

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金305,613千円について、繰延税金資産41,251千円を計上しております。当該繰延税金資産41,251千円は税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6% △0.5 0.3 0.7 △0.3 2.1 △0.2 △0.2 32.6
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
未実現利益の消去
評価性引当額
連結子会社の税率差異
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。