有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が25,892千円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社において前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が25,997千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金356,338千円について、繰延税金資産43,266千円を計上しております。当該繰延税金資産43,266千円は提出会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社の税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.1%は、「連結子会社の税率差異」1.8%、「その他」△1.7%として組み替えております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 85,043 千円 | 86,789 千円 | |
| 賞与引当金 | 133,894 | 135,733 | |
| たな卸資産評価損 | 135,089 | 123,248 | |
| 固定資産に係る未実現利益 | 70,843 | 57,933 | |
| 役員退職慰労引当金 | 65,851 | 51,701 | |
| その他有価証券評価差額金 | 278,577 | 581,538 | |
| 減価償却費限度超過額 | 151,708 | 154,314 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 350,918 | 356,338 | |
| 退職給付に係る負債 | 183,619 | 209,902 | |
| 減損損失 | 728,333 | 693,083 | |
| その他 | 368,910 | 364,862 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,552,791 | 2,815,446 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △309,934 | △313,072 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △778,326 | △749,296 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △1,088,260 | △1,062,368 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,464,530 | 1,753,078 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △11,568 | △407 | |
| 固定資産評価差額 | △92,695 | △92,695 | |
| その他 | △8,838 | △11,972 | |
| 計 | △113,102 | △105,075 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,351,428 | 1,648,002 |
(注)1.評価性引当額が25,892千円減少しております。この減少の主な内容は連結子会社において前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が25,997千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | |||||||
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 50,928 | 53,750 | 35,599 | 31,612 | 38,620 | 140,408 | 350,918 |
| 評価性引当額 | △50,928 | △53,750 | △35,599 | △31,612 | △38,620 | △99,423 | △309,934 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 40,984 | 40,984 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
| 当連結会計年度(2020年3月31日) | |||||||
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金(b) | 53,750 | 35,599 | 31,612 | 38,620 | 25,751 | 171,004 | 356,338 |
| 評価性引当額 | △53,750 | △35,599 | △31,612 | △38,620 | △25,751 | △127,738 | △313,072 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 43,266 | (c) 43,266 |
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金356,338千円について、繰延税金資産43,266千円を計上しております。当該繰延税金資産43,266千円は提出会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.6% △0.4 2.1 17.7 1.8 △1.7 50.1 | 30.6% △0.3 1.4 △0.7 2.9 1.3 35.2 | |
| (調整) | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | |||
| 住民税均等割 | |||
| 評価性引当額 | |||
| 連結子会社の税率差異 | |||
| その他 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社の税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.1%は、「連結子会社の税率差異」1.8%、「その他」△1.7%として組み替えております。