有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	78,405 千円		93,480 千円
賞与引当金	142,464		137,524
たな卸資産評価損	161,900		124,099
その他	108,898		92,325
評価性引当額	△68,845		△53,805
計	422,822		393,624
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△10		-
計	△10		-
繰延税金資産(固定)
固定資産に係る未実現利益	100,252		78,150
貸倒引当金限度超過額	23,400		17,249
役員退職慰労引当金	209,375		219,112
その他有価証券評価差額金	78,055		-
減価償却費限度超過額	158,021		156,553
繰越欠損金	737,368		836,037
退職給付に係る負債	174,437		169,590
減損損失	32,856		35,370
その他	272,841		267,666
評価性引当金額	△1,246,547		△1,348,374
計	540,062		431,355
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		△293,480
固定資産評価差額	△90,418		△90,418
その他	△8,670		△6,386
計	△99,089		△390,285
繰延税金資産の純額	863,784		434,695

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産(流動)の「貸倒引当金限度超過額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産(流動)の「貸倒引当金限度超過額」に表示していた2,913千円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△0.1
住民税均等割	1.1		1.0
評価性引当額	6.2		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		-
その他	△0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		33.4