有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	93,480 千円		66,983 千円
賞与引当金	137,524		137,010
たな卸資産評価損	124,099		122,869
その他	92,325		88,556
評価性引当額	△53,805		△51,326
計	393,624		364,092
繰延税金資産(固定)
固定資産に係る未実現利益	78,150		78,773
貸倒引当金限度超過額	17,249		13,579
役員退職慰労引当金	219,112		228,472
その他有価証券評価差額金	-		115,987
減価償却費限度超過額	156,553		166,809
繰越欠損金	836,037		979,255
退職給付に係る負債	169,590		165,550
減損損失	35,370		34,426
その他	267,666		267,596
評価性引当額	△1,348,374		△1,336,630
計	431,355		713,822
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△293,480		△14,166
固定資産評価差額	△90,418		△90,418
その他	△6,386		△4,197
計	△390,285		△108,782
繰延税金資産の純額	434,695		969,133

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後
(調整)			の法人税等の負担率との間の差異が
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		法定実効税率の100分の5以下である
住民税均等割	1.0		ため注記を省略しております。
評価性引当額	1.0
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4