固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△128,780千円には、セグメント間取引消去5,438千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△134,218千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額19,665,817千円には、セグメント間取引消去△63,460千円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等19,729,277千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の項目のうち、減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額については長期前払費用を含んでおります。2019/06/27 9:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主としてアミューズメント関連事業における電子機器であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び工具器具備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① 販売目的のソフトウェア
販売開始後3年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
② その他
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)により、償却しております。2019/06/27 9:06

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物	29,370千円	-千円
土地	24,479	-
借地権	11,010	-

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 9:06

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産(資産除去債務)	△485		-
計	△485		-

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「賞与引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
たな卸資産評価損	122,869		135,089
固定資産に係る未実現利益	78,773		70,843
役員退職慰労引当金	228,472		65,851

(注)1.評価性引当額が379,295千円増加しております。この増加の主な内容は連結子会社の減損損失に係る評価性引当額を322,577千円認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高243億45百万円(前期比3.9%増)、営業利益46億91百万円(同33.4%増)、経常利益51億4百万円(同33.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10億94百万円(同58.0%減)となりました。
なお、役員退職慰労金の贈呈、固定資産の減損処理により特別損失30億47百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 9:06

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、ホテル事業用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び工具器具備品 2～20年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
① 販売目的のソフトウェア
販売開始後3年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。
② その他
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)により、償却しております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:06