訂正有価証券報告書-第50期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役監査の組織、人員及び手続
当社は常勤監査役1名、社外監査役2名からなる監査役会を設置し、経営監視を行っております。
社外監査役吉田茂夫は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて監査を実施し、原則として毎月1回定例の監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。更に内部統制部門である内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。
当社は、当事業年度において監査役会を合計12回開催しており、1回あたりの所要時間は約1時間でした。年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました。
決議1件 :会計監査人の選任
協議11件 :第49回監査報告書、会計監査人の選解任、取締役会の実効性評価、監査役選任議案の同意の協議、第49回監査報告の協議、第49回定時株主総会関連、第50期監査役監査計画、第50期会計監査人の監査報酬、経営者インタビューの実施に関する協議、50期監査実績及び51期監査計画等
報告15件 :内部監査室内部監査実施/立会結果、グループ合同会議報告、営業戦略会議報告等
その他9件:経営者インタビュー、取締役インタビュー、監査法人との意見交換
個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

区分	氏名	出席状況
常勤監査役	名取 満郎	全12回中12回
常勤監査役	佐藤 敏昭	全12回中12回
社外監査役	安原 正義	全12回中12回
社外監査役	吉田 茂夫	全12回中12回

② 内部監査の状況
業務の適正を確保するために社長直轄の内部統制部門として内部監査室(2名)を設置し、年間計画に基づき、当社及び各子会社の各部門の業務執行状況について監査を実施しております。内部監査室は監査役と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。内部監査室主導の各部門の監査には常勤監査役も立会い、内部統制の評価ならびに業務の適正性及び有効性を監査しております。その監査結果は定期的に代表取締役社長及び監査役に報告し、指摘事項は各社各部門へ水平展開するように努めております。また、内部監査責任者は、必要に応じて毎月開催される取締役会ならびに監査役会に出席し、内部監査の状況を報告しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
5年間
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 小松 亮一
指定有限責任社員 業務執行社員 杉江 俊志
ニ.会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他7名となります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価につきましては、監査役会が「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、会計監査人としての品質管理体制、会計監査に必要な専門及び独立性、グローバルな監査体制、当社グループへの理解度、監査費用等を総合的に勘案して判断しております。
ヘ.監査法人の業務停止処分に関する事項
(1) 処分対象
太陽有限責任監査法人
(2) 処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)
・業務改善命令(業務管理体制の改善)
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部(監査業務に係る審査)に関与することの禁止 3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで)
(3) 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
ト.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、太陽有限責任監査法人の会計監査の経過、結果を検証し、適正・適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	40,000	-	40,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	40,000	-	40,000	-

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	1,800	-	1,800
連結子会社	-	-	-	-
計	-	1,800	-	1,800

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン税理士法人に対して支払っております。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン税理士法人に対して支払っております。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ホ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定されておりませんが、監査法人からの見積書をもとに当社の規模及び事業の特性等総合的に検討し決定しております。
ヘ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等を確認し、当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、報酬等の額について判断しております。