有価証券報告書-第46期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(持株会社体制移行に伴う表示区分の変更)
当社は2018年10月1日付で持株会社体制へと移行いたしました。これに伴い、移行日以降の損益計算書における営業損益の表示区分については「売上高」を「営業収益」として、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を「営業費用」として表示しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社では、新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社収益における通期への影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。 但し、今後の経過次第では翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(持株会社体制移行に伴う表示区分の変更)
当社は2018年10月1日付で持株会社体制へと移行いたしました。これに伴い、移行日以降の損益計算書における営業損益の表示区分については「売上高」を「営業収益」として、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を「営業費用」として表示しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社では、新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社収益における通期への影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。 但し、今後の経過次第では翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。