有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
ただし、当事業年度における年金資産見込額は、退職給付債務見込額を超過しているため、前払年金費用
(4,614千円)を、投資その他の資産に計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。