有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
持続的な企業価値及び業績の向上を図るために、各役員が期待される役割を十分発揮できる報酬体系とし、インセンティブに資する報酬を支払うことを基本方針としております。当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額については、取締役は1990年5月25日開催の第16回定時株主総会において決議された年額300百万円(ただし、使用人分給与は含まない)、監査役は1994年6月29日開催の第20回定時株主総会において決議された年額30百万円(ただし、使用人分は含まない)と定めております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
イ.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は固定報酬とし、役職、職責、在任年数、貢献度、業績等の要素を総合的に勘案し、取締役会の決議により個別の支給額を決定しております。
ロ.業績連動報酬等に関する方針
現行の制度は適切であると考えており、業績連動報酬等を設定しておりませんが、業績に連動した報酬等も今後検討いたします。
ハ.報酬等の付与時期や条件に関する方針
株主総会で決議された報酬等の限度額の範囲内において、基本方針に基づき固定報酬の額を算出し、月例報酬(ただし6月、12月は別に定める月例報酬)を支払います。
ニ.報酬等の決定の委任に関する事項
当事業年度においては、2023年6月29日開催の取締役会にて代表取締役社長松波明宏に取締役の個人別の報酬額の決定を委任する旨を決議し、代表取締役社長が具体的な内容を決定しております。委任した理由は、報酬等の決定方針に基づき、グループ全体を把握し各取締役の適正な評価を行うには代表取締役社長が最も適任であるためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	73,980	60,850	-	13,130	7
監査役 (社外監査役を除く)	18,910	18,050	-	860	2
社外役員	11,180	10,400	-	780	6

(注)1.上記には、2022年6月29日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名(うち社外取締役2名)を含んでおります。なお、取締役1名については、同総会終結の時を持って監査役に就任したため、取締役在任期間分は取締役に、監査役在任期間分は監査役に、それぞれ区分して上記の総額と員数に含めております。
2.退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。また、2022年6月29日開催の第48回
定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役に対し支払った役員退職慰労金は以下の
とおりであります。
・取締役 4名 42百万円(うち社外取締役 2名 4百万円)
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。