7908 きもと

7908
2026/07/01
時価
127億円
PER
17.93倍
2010年以降
赤字-425.77倍
(2010-2026年)
PBR
0.53倍
2010年以降
0.28-1.76倍
(2010-2026年)
配当
3.02%
ROE
3.2%
ROA
2.43%
資料
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きもと(7908)の建物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
24億4700万
2009年3月31日 +17.94%
28億8600万
2010年3月31日 +33.71%
38億5900万
2011年3月31日 -6.53%
36億700万
2012年3月31日 -9.65%
32億5900万
2013年3月31日 -5.95%
30億6500万
2014年3月31日 -2.74%
29億8100万
2017年3月31日 -14.12%
25億6000万
2018年3月31日 -2.34%
25億
2019年3月31日 -3.2%
24億2000万
2020年3月31日 -3.35%
23億3900万
2021年3月31日 -6.71%
21億8200万
2022年3月31日 -2.43%
21億2900万
2023年3月31日 -8.03%
19億5800万
2024年3月31日 -0.61%
19億4600万
2025年3月31日 -4.01%
18億6800万
2026年3月31日 +7.01%
19億9900万

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
1.有形固定資産の耐用年数の変更
当事業年度において、技術開発センター閉鎖の決定および三重第一工場の三重第四工場への製造移管に伴い、旧技術開発センターは同施設に含まれる有形固定資産(土地を除く)、三重第一工場は建物(建物附属設備を含む)の耐用年数を利用見込期間まで短縮する見積りの変更をしております。
当該変更により、従来の方法と比べて、減価償却費が旧技術開発センターは2百万円増加し、当事業年度の経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ同額減少し、三重第一工場は0百万円増加し、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
2026/05/22 10:10
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
1.有形固定資産の耐用年数の変更
当連結会計年度において、技術開発センター閉鎖の決定および三重第一工場の三重第四工場への製造移管に伴い、旧技術開発センターは同施設に含まれる有形固定資産(土地を除く)、三重第一工場は建物(建物附属設備を含む)の耐用年数を利用見込期間まで短縮する見積りの変更をしております。
当該変更により、従来の方法と比べて、減価償却費が旧技術開発センターは2百万円増加し、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少し、三重第一工場は0百万円増加し、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
2026/05/22 10:10
#3 会計方針に関する事項(連結)
当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社では、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が10~50年、機械装置及び運搬具が4~10年であります。
2026/05/22 10:10
#4 固定資産売却益の注記、特別収益(連結)
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物28百万円-百万円
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)0百万円-百万円
2026/05/22 10:10
#5 固定資産廃棄損に関する注記(連結)
※6 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物0百万円0百万円
機械装置及び運搬具0百万円0百万円
2026/05/22 10:10
#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物8,312百万円8,542百万円
機械装置及び運搬具15,313百万円15,699百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2026/05/22 10:10
#7 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物旧技術開発センター 資産除去債務見合い資産172百万円
建物三重工場 資産除去債務見合い資産164百万円
工具、器具及び備品茨城工場 研究開発設備82百万円
建設仮勘定ネットワークシステム更新66百万円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物旧技術開発センター 資産除去債務見合い資産111百万円
建設仮勘定茨城工場 研究開発設備16百万円
建設仮勘定茨城工場 舗装工事10百万円
3.当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額により記載しております。
2026/05/22 10:10
#8 減損損失に関する注記(連結)
※5 減損損失
場所用途種類
埼玉県さいたま市旧技術開発センター建物
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
技術開発センターの閉鎖を決定したことに伴い、同施設に含まれる資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(111百万円)として特別損失に計上しております。
2026/05/22 10:10
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、23,245百万円となりました。主な変動要因は、長期預金の増加1,565百万円、投資有価証券の増加175百万円、建物及び構築物(純額)の増加139百万円、現金及び預金の減少1,744百万円であります。
(負債)
2026/05/22 10:10
#10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
1.当該資産除去債務の概要
旧技術開発センターと三重第一工場の両建物の解体時に生じるアスベスト除去費用について、資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/05/22 10:10
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物が10~50年、機械及び装置が8年であります。
2026/05/22 10:10

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