きもと（7908）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3億7400万
2009年3月31日 -6.95%: 3億4800万
2010年3月31日 -43.39%: 1億9700万
2010年12月31日 +1.02%: 1億9900万
2011年3月31日 +41.21%: 2億8100万
2011年6月30日 +0.36%: 2億8200万
2011年9月30日 -1.42%: 2億7800万
2011年12月31日 +0.36%: 2億7900万
2012年3月31日 -37.63%: 1億7400万
2012年6月30日 -1.15%: 1億7200万
2012年9月30日 -0.58%: 1億7100万
2012年12月31日 +1.17%: 1億7300万
2013年3月31日 +161.27%: 4億5200万
2013年6月30日 +1.11%: 4億5700万
2013年9月30日 -0.22%: 4億5600万
2013年12月31日 -32.02%: 3億1000万
2014年3月31日 -21.29%: 2億4400万
2014年6月30日 +0.41%: 2億4500万
2014年9月30日 +4.49%: 2億5600万
2014年12月31日 +1.17%: 2億5900万
2015年3月31日 -29.34%: 1億8300万
2015年6月30日 +39.89%: 2億5600万
2015年9月30日 -32.81%: 1億7200万
2016年3月31日 -26.74%: 1億2600万
2016年6月30日 ±0%: 1億2600万
2016年9月30日 ±0%: 1億2600万
2016年12月31日 ±0%: 1億2600万
2017年3月31日 +47.62%: 1億8600万
2017年6月30日 +2.15%: 1億9000万
2017年9月30日 +0.53%: 1億9100万
2017年12月31日 -0.52%: 1億9000万
2018年3月31日 -20.53%: 1億5100万

個別

2008年3月31日: 3億2900万
2009年3月31日 -3.04%: 3億1900万
2010年3月31日 -41.69%: 1億8600万
2011年3月31日 +46.24%: 2億7200万
2012年3月31日 -38.6%: 1億6700万
2013年3月31日 +65.27%: 2億7600万
2014年3月31日 -22.1%: 2億1500万
2015年3月31日 -36.28%: 1億3700万
2016年3月31日 -8.03%: 1億2600万
2017年3月31日 +47.62%: 1億8600万
2018年3月31日 -37.63%: 1億1600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
長期未払金	6百万円	6百万円
繰延税金負債合計	△176百万円	△339百万円
繰延税金資産の純額	△82百万円	△236百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/05/22 10:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/05/22 10:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。
① 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

2026/05/22 10:10

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

2026/05/22 10:10