有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
長期未払金	6百万円	6百万円
賞与引当金	69百万円	75百万円
退職給付引当金	514百万円	515百万円
関係会社株式評価損	858百万円	899百万円
棚卸資産評価損	3百万円	2百万円
資産除去債務	―百万円	104百万円
減損損失	―百万円	34百万円
その他	34百万円	38百万円
繰延税金資産小計	1,487百万円	1,676百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	△1,393百万円	△1,573百万円
評価性引当額小計	△1,393百万円	△1,573百万円
繰延税金資産合計	94百万円	103百万円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△8百万円	△7百万円
その他有価証券評価差額金	△165百万円	△219百万円
資産除去債務に対応する費用	―百万円	△104百万円
その他	△2百万円	△8百万円
繰延税金負債合計	△176百万円	△339百万円
繰延税金資産の純額	△82百万円	△236百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	6.5%
住民税均等割等	1.1%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.2%
税額控除	△4.2%	△3.7%
評価性引当額の増減	8.9%	16.0%
税務上の繰越欠損金	△3.8%	―%
税率変更による影響	3.1%	―%
その他	△0.4%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%	48.6%