有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
長期未払金	6百万円	6百万円
賞与引当金	67百万円	63百万円
退職給付引当金	584百万円	583百万円
関係会社株式評価損	565百万円	565百万円
たな卸資産評価損	9百万円	4百万円
その他	101百万円	33百万円
繰延税金資産小計	1,334百万円	1,256百万円
評価性引当額	△1,318百万円	△1,163百万円
繰延税金資産合計	16百万円	92百万円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△10百万円	△10百万円
その他有価証券評価差額金	△33百万円	△57百万円
その他	△1百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△45百万円	△68百万円
繰延税金資産の純額	―百万円	24百万円
繰延税金負債の純額	△28百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.2%
住民税均等割等	―	3.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.2%
税額控除	―	△3.7%
評価性引当額の増減	―	△23.5%
その他	―	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	6.2%

(注)前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。