有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
長期未払金	7百万円	6百万円
賞与引当金	142百万円	99百万円
退職給付引当金	667百万円	538百万円
関係会社株式評価損	381百万円	345百万円
たな卸資産評価損	24百万円	26百万円
その他	131百万円	104百万円
繰延税金資産小計	1,354百万円	1,120百万円
評価性引当額	△399百万円	△364百万円
繰延税金資産合計	955百万円	756百万円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△16百万円	△14百万円
その他有価証券評価差額金	△179百万円	△223百万円
その他	△2百万円	△19百万円
繰延税金負債合計	△198百万円	△257百万円
繰延税金資産の純額	756百万円	498百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	15.10%
住民税均等割等	―%	18.84%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△4.15%
税額控除	―%	△9.30%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	54.50%
その他	―%	△2.82%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	107.81%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が実施されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の35.64%から33.10%に変更されております。なお、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異についての同法定実効税率は、32.34%に変更されております。
この税率変更により、当事業年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が47百万円減少し、有価証券評価差額金が22百万円、法人税等調整額が70百万円それぞれ増加しております。