有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
長期未払金	6百万円	6百万円
賞与引当金	99百万円	75百万円
退職給付引当金	538百万円	506百万円
関係会社株式評価損	345百万円	327百万円
たな卸資産評価損	26百万円	34百万円
繰越欠損金	―百万円	195百万円
その他	104百万円	89百万円
繰延税金資産小計	1,120百万円	1,235百万円
評価性引当額	△364百万円	△1,092百万円
繰延税金資産合計	756百万円	142百万円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△14百万円	△13百万円
その他有価証券評価差額金	△223百万円	△161百万円
その他	△19百万円	△3百万円
繰延税金負債合計	△257百万円	△177百万円
繰延税金資産の純額	498百万円	―百万円
繰延税金負債の純額	―百万円	△35百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.10%	―
住民税均等割等	18.84%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.15%	―
税額控除	△9.30%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	54.50%	―
その他	△2.82%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	107.81%	―

(注)当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.10%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれるものについては30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれるものについては30.62%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。