有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
長期未払金	6百万円	6百万円
賞与引当金	74百万円	70百万円
退職給付引当金	519百万円	546百万円
関係会社株式評価損	327百万円	327百万円
たな卸資産評価損	36百万円	12百万円
繰越欠損金	99百万円	―百万円
その他	95百万円	110百万円
繰延税金資産小計	1,159百万円	1,073百万円
評価性引当額	△958百万円	△938百万円
繰延税金資産合計	201百万円	135百万円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△12百万円	△11百万円
その他有価証券評価差額金	△158百万円	△180百万円
その他	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△173百万円	△194百万円
繰延税金資産の純額	27百万円	―百万円
繰延税金負債の純額	―百万円	△59百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.48%	1.02%
住民税均等割等	8.71%	2.85%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.65%	△0.22%
税額控除	△3.72%	△0.96%
繰越欠損金	△36.16%	△11.89%
その他	0.42%	2.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.95%	23.48%