有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	44百万円	-百万円
長期未払金	6百万円	6百万円
賞与引当金	55百万円	69百万円
退職給付引当金	548百万円	514百万円
関係会社株式評価損	737百万円	858百万円
棚卸資産評価損	5百万円	3百万円
その他	31百万円	34百万円
繰延税金資産小計	1,429百万円	1,487百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	△1,298百万円	△1,393百万円
評価性引当額小計	△1,298百万円	△1,393百万円
繰延税金資産合計	130百万円	94百万円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△8百万円	△8百万円
その他有価証券評価差額金	△125百万円	△165百万円
その他	△1百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△136百万円	△176百万円
繰延税金資産の純額	△5百万円	△82百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	0.7%
住民税均等割等	2.1%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.1%
税額控除	△2.8%	△4.2%
評価性引当額の増減	△7.5%	8.9%
税務上の繰越欠損金	△14.8%	△3.8%
税率変更による影響	-%	3.1%
その他	1.0%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.6%	35.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4百万円、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ増加しております。