7908 きもと

7908
2026/08/28
時価
131億円
PER 予
13.1倍
2010年以降
赤字-425.77倍
(2010-2026年)
PBR
0.55倍
2010年以降
0.28-1.76倍
(2010-2026年)
配当 予
2.92%
ROE 予
4.18%
ROA 予
3.41%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
【閲覧】

連結

2013年3月31日
84億6300万
2014年3月31日 +1.78%
86億1400万

個別

2013年3月31日
97億6800万
2014年3月31日 -2.85%
94億9000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2014/06/25 10:39
#2 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
重要な所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。2014/06/25 10:39
#3 固定資産売却損の注記(連結)
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具0百万円0百万円
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)0百万円0百万円
土地19百万円―百万円
2014/06/25 10:39
#4 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具0百万円0百万円
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)1百万円0百万円
土地―百万円2百万円
2014/06/25 10:39
#5 固定資産廃棄損に関する注記
※5 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具0百万円0百万円
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)1百万円1百万円
施設利用権―百万円0百万円
2014/06/25 10:39
#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具10,665百万円11,064百万円
その他の有形固定資産1,662百万円1,740百万円
合 計18,506百万円18,995百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2014/06/25 10:39
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/06/25 10:39
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注) 繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産452百万円244百万円
固定資産―繰延税金資産527百万円640百万円
流動負債―その他△5百万円△6百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.18%△0.15%
固定資産減損損失△3.57%―%
税額控除△2.39%△2.00%
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2014/06/25 10:39
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
重要な所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/25 10:39

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