有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)

当連結会計年度 (平成26年3月31日)

(繰延税金資産)
長期未払金	7百万円	7百万円
賞与引当金	152百万円	142百万円
退職給付引当金	622百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	767百万円
関係会社整理損失引当金	132百万円	―百万円
たな卸資産評価損	14百万円	41百万円
減損損失	17百万円	―百万円
その他	242百万円	143百万円
繰延税金資産小計	1,188百万円	1,102百万円
評価性引当額	△39百万円	△18百万円
繰延税金資産合計	1,148百万円	1,083百万円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△17百万円	△16百万円
その他有価証券評価差額金	△147百万円	△179百万円
その他	△2百万円	△8百万円
繰延税金負債合計	△168百万円	△205百万円
繰延税金資産の純額	980百万円	878百万円

(注) 繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	452百万円	244百万円
固定資産―繰延税金資産	527百万円	640百万円
流動負債―その他	△5百万円	△6百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.68%	0.44%
住民税均等割等	1.10%	0.94%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18%	△0.15%
固定資産減損損失	△3.57%	―%
税額控除	△2.39%	△2.00%
海外子会社税率差異	△2.39%	△0.55%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.73%
連結子会社清算による影響	―%	△7.49%
その他	0.76%	0.70%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.01%	30.63%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は18百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。