有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日)

当連結会計年度 (平成27年3月31日)

(繰延税金資産)
長期未払金	7百万円	6百万円
賞与引当金	142百万円	99百万円
退職給付に係る負債	767百万円	600百万円
たな卸資産評価損	41百万円	27百万円
その他	143百万円	150百万円
繰延税金資産小計	1,102百万円	883百万円
評価性引当額	△18百万円	△19百万円
繰延税金資産合計	1,083百万円	864百万円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△16百万円	△14百万円
その他有価証券評価差額金	△179百万円	△223百万円
その他	△8百万円	△19百万円
繰延税金負債合計	△205百万円	△257百万円
繰延税金資産の純額	878百万円	606百万円

(注) 繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	244百万円	183百万円
固定資産―繰延税金資産	640百万円	422百万円
流動負債―その他	△6百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44%	9.53%
住民税均等割等	0.94%	11.89%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.15%	△2.62%
税額控除	△2.00%	△5.87%
海外子会社税率差異	△0.55%	△4.41%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.73%	34.39%
連結子会社清算による影響	△7.49%	―%
その他	0.70%	△3.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.63%	75.41%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が実施されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の35.64%から33.10%に変更されております。なお、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異についての同法定実効税率は、32.34%に変更されております。
この税率変更により、当連結会計年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が53百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円減少し、有価証券評価差額金が22百万円、法人税等調整額が70百万円それぞれ増加しております。