有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日)

当連結会計年度 (2019年3月31日)

(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)2	249百万円	253百万円
長期未払金	6百万円	6百万円
賞与引当金	70百万円	69百万円
退職給付に係る負債	546百万円	567百万円
たな卸資産評価損	12百万円	9百万円
その他	176百万円	162百万円
繰延税金資産小計	1,061百万円	1,069百万円
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)2	―百万円	△253百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	―百万円	△691百万円
評価性引当額小計	△860百万円	△945百万円
繰延税金資産合計	200百万円	124百万円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△11百万円	△11百万円
その他有価証券評価差額金	△180百万円	△64百万円
その他	△2百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△194百万円	△76百万円
繰延税金資産の純額	5百万円	47百万円

(注) 1. 繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	61百万円	64百万円
固定負債―繰延税金負債	56百万円	16百万円

2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	24	8	11	5	19	184	253百万円
評価性引当額	△24	△8	△11	△5	△19	△184	△253 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.22%	1.61%
住民税均等割等	3.39%	4.37%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.26%	△8.34%
税額控除	△1.14%	△5.65%
過年度法人税額	―%	5.91%
評価性引当額の増減	△1.18%	15.49%
海外子会社税率差異	△0.59%	0.24%
繰越欠損金	△14.14%	―%
その他	2.30%	2.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.22%	46.41%