有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日)

当連結会計年度 (平成29年3月31日)

(繰延税金資産)
長期未払金	6百万円	6百万円
賞与引当金	75百万円	74百万円
退職給付に係る負債	506百万円	519百万円
たな卸資産評価損	34百万円	36百万円
繰越欠損金	195百万円	99百万円
その他	98百万円	95百万円
繰延税金資産小計	916百万円	832百万円
評価性引当額	△774百万円	△631百万円
繰延税金資産合計	142百万円	201百万円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△13百万円	△12百万円
その他有価証券評価差額金	△161百万円	△158百万円
その他	△3百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△177百万円	△173百万円
繰延税金資産の純額	―百万円	27百万円
繰延税金負債の純額	△35百万円	―百万円

(注) 繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	126百万円	186百万円
固定負債―繰延税金負債	161百万円	158百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.88%
住民税均等割等	―	5.59%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.42%
税額控除	―	△2.39%
海外子会社税率差異	―	△10.26%
繰越欠損金	―	△23.21%
その他	―	1.68%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	4.73%

(注)前連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。