有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日)

当連結会計年度 (平成30年3月31日)

(繰延税金資産)
長期未払金	6百万円	6百万円
賞与引当金	74百万円	70百万円
退職給付に係る負債	519百万円	546百万円
たな卸資産評価損	36百万円	12百万円
繰越欠損金	99百万円	―百万円
その他	95百万円	176百万円
繰延税金資産小計	832百万円	811百万円
評価性引当額	△631百万円	△611百万円
繰延税金資産合計	201百万円	200百万円
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△12百万円	△11百万円
その他有価証券評価差額金	△158百万円	△180百万円
その他	△2百万円	△2百万円
繰延税金負債合計	△173百万円	△194百万円
繰延税金資産の純額	27百万円	5百万円

(注) 繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	186百万円	151百万円
固定資産―繰延税金資産	―百万円	30百万円
固定負債―繰延税金負債	158百万円	176百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.88%	1.22%
住民税均等割等	5.59%	3.39%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.42%	△0.26%
税額控除	△2.39%	△1.14%
海外子会社税率差異	△10.26%	△0.59%
繰越欠損金	△23.21%	△14.14%
その他	1.68%	1.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.73%	20.22%