- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。2020/06/17 14:05 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。2020/06/17 14:05 - #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/06/17 14:05- #4 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 商品及び原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2020/06/17 14:05 - #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがいまして、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「東アジア」及び「欧州」の4つの報告セグメントとしております。各セグメントでは、当社グループで開発・製造した、ハードコートフィルム及び液晶部材用フィルムを中心とする高機能性フィルム等の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/17 14:05- #6 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額12百万円は、主に棚卸資産調整額△6百万円、セグメント間取引消去18百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額11,480百万円に含めた主なものは、親会社での余資運用資金(預金)、投資有価証券であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2020/06/17 14:05 - #7 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/17 14:05 - #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/17 14:05 - #9 固定資産廃棄損に関する注記
※4 固定
資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 3百万円 | 2百万円 |
| 工具、器具及び備品(有形固定資産その他) | 1百万円 | 0百万円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 4百万円 | ―百万円 |
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/17 14:05 - #11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/17 14:05 - #12 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの
2020/06/17 14:05- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2020/06/17 14:05- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 12,651 | 百万円 | 13,719 | 百万円 |
| その他の有形固定資産 | 1,625 | 百万円 | 1,698 | 百万円 |
| 合 計 | 21,382 | 百万円 | 22,714 | 百万円 |
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/17 14:05- #16 減損損失に関する注記（連結）
※5 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社及び連結子会社については会社単位で資産のグルーピングを行っております。
2020/06/17 14:05- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 長期未払金 | 6百万円 | 6百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2020/06/17 14:05- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2020年3月期は、世界中で飛躍的にデジタル化が進む市場に向け、革新的な技術変化に対応した独自性のある高付加価値製品の開発・生産及びサービスの提供を推進いたしました。フィルム事業は、家電や自動車、産業機器などIoT関連製品の事業拡大と、幅広い分野での開発品の先行生産体制を構築し、品質及び利益率向上に注力いたしました。データキッチン事業は、デジタルツイン事業部を新設しました。技術と営業が一つの組織となりコミュニケーションの質とスピードUP、そして品質向上を目指し、デジタルツインを実現する、あらゆるデータの取得・加工サービスを様々な分野に提案し、海外現地法人および国内外の協力会社と共に、グローバルにビジネスを展開しております。
売上は、米中貿易摩擦およびCOVID-19の感染拡大など世界的に不透明な市場動向の影響により一部のIoT関連製品の受注量が減少したこと、また米国における大型案件の失注により減収となりました。一部のIoT関連製品の高利益製品の販売が堅調に推移したこと、および数年前より取り組んできた製品構成の見直しの効果等により売上総利益率が改善しましたが、受注量減少の影響により営業利益は減益となりました。なお、連結子会社のKIMOTO TECH, INC.(米国)が保有する固定資産(生産設備等)の減損損失を特別損失として計上し、また、第3四半期に判明した過年度の時間外労働手当は売上原価と販売費及び一般管理費に計上しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は12,019百万円(前連結会計年度比11.4%減)、営業損失は77百万円(前連結会計年度の営業利益は34百万円)、経常損失は52百万円(前連結会計年度の経常利益は156百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は821百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は292百万円)となりました。
2020/06/17 14:05- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/06/17 14:05- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,052 | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,052 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 2,052 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | ― | 百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,052 | 百万円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/06/17 14:05 - #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2020/06/17 14:05- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品及び仕掛品
2020/06/17 14:05- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社では、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/17 14:05 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
a 製品及び仕掛品
当社は、総平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
b 商品及び原材料
当社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
c 貯蔵品
当社は、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。2020/06/17 14:05 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に機能性フィルムの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2020/06/17 14:05- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各勘定科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2020/06/17 14:05- #29 関係会社株式評価損に関する注記
※3 当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社の連結子会社であるKIMOTO TECH, INC.(米国)において、今後の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、当該連結子会社が保有する固定資産(生産設備等)について、減損損失655百万円を計上いたしました。これに伴い、KIMOTO TECH, INC.(米国)株式の実質価額が著しく低下したため、当社の個別決算において、関係会社株式評価損746百万円を計上しております。
2020/06/17 14:05- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 387円00銭 | 367円27銭 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 5円91銭 | △16円83銭 |
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
