有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
2020年3月期は、世界中で飛躍的にデジタル化が進む市場に向け、革新的な技術変化に対応した独自性のある高付加価値製品の開発・生産及びサービスの提供を推進いたしました。フィルム事業は、家電や自動車、産業機器などIoT関連製品の事業拡大と、幅広い分野での開発品の先行生産体制を構築し、品質及び利益率向上に注力いたしました。データキッチン事業は、デジタルツイン事業部を新設しました。技術と営業が一つの組織となりコミュニケーションの質とスピードUP、そして品質向上を目指し、デジタルツインを実現する、あらゆるデータの取得・加工サービスを様々な分野に提案し、海外現地法人および国内外の協力会社と共に、グローバルにビジネスを展開しております。
売上は、米中貿易摩擦およびCOVID-19の感染拡大など世界的に不透明な市場動向の影響により一部のIoT関連製品の受注量が減少したこと、また米国における大型案件の失注により減収となりました。一部のIoT関連製品の高利益製品の販売が堅調に推移したこと、および数年前より取り組んできた製品構成の見直しの効果等により売上総利益率が改善しましたが、受注量減少の影響により営業利益は減益となりました。なお、連結子会社のKIMOTO TECH, INC.(米国)が保有する固定資産(生産設備等)の減損損失を特別損失として計上し、また、第3四半期に判明した過年度の時間外労働手当は売上原価と販売費及び一般管理費に計上しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は12,019百万円(前連結会計年度比11.4%減)、営業損失は77百万円(前連結会計年度の営業利益は34百万円)、経常損失は52百万円(前連結会計年度の経常利益は156百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は821百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は292百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
当連結会計年度における売上高は10,965百万円(前連結会計年度比8.1%減)、営業利益は129百万円(同20.2%増)となりました。
(北米)
当連結会計年度における売上高は761百万円(前連結会計年度比40.9%減)、営業損失は214百万円(前連結会計年度の営業損失は45百万円)となりました。
(東アジア)
当連結会計年度における売上高は7百万円(前連結会計年度比68.9%減)、営業損失は27百万円(前連結会計年度の営業損失は65百万円)となりました。
(欧州)
当連結会計年度における売上高は284百万円(前連結会計年度比11.3%減)、営業利益は22百万円(同13.7%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 日本における受注残高はフィルム事業、データキッチン事業、コンサルティング事業の金額を記載しております。日本以外の受注残高につきましては、見込み生産を行っているため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
④ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、仕入価格によっております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ2,159百万円減少し、22,613百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少610百万円、受取手形及び売掛金の減少191百万円、電子記録債権の減少195百万円、機械装置及び運搬具(純額)の減少905百万円、投資有価証券の減少136百万円であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ822百万円減少し、4,929百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少363百万円、電子記録債務の減少180百万円、流動負債その他に含まれる設備関係債務の減少139百万円であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ1,336百万円減少し、17,684百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少1,067百万円、自己株式の取得による減少185百万円、その他有価証券評価差額金の減少105百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、78.2%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して4.8%減少し、11,883百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは541百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,128百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、減価償却費871百万円、減損損失655百万円、売上債権の減少376百万円があり、主な減少要因として、税金等調整前当期純損失711百万円、仕入債務の減少543百万円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは696百万円の資金の減少(前連結会計年度は198百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入148百万円があり、主な減少要因として、定期預金の預入による支出148百万円、有形固定資産の取得による支出675百万円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは430百万円の資金の減少(前連結会計年度は555百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、自己株式の純増額185百万円、配当金の支払額245百万円がありました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入れのほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本としております。
(4) 重要な会計上の見積、判断及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因(状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む)に基づいております。
会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。
①繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
②従業員給付
当社グループが採用する退職給付制度は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には退職給付制度に係る確定給付債務の現在価値及び割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
③金融商品の公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値は、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
④引当金
引当金は、前回の引当金計上時に行った見積り実績の参照又は適切な場合には、専門家のアドバイス等を考慮して評価を行っております。賞与引当金は、当社グループの現在の業績値又は将来業績の予想値との比較に基づき算定しております。
⑤固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
2020年3月期は、世界中で飛躍的にデジタル化が進む市場に向け、革新的な技術変化に対応した独自性のある高付加価値製品の開発・生産及びサービスの提供を推進いたしました。フィルム事業は、家電や自動車、産業機器などIoT関連製品の事業拡大と、幅広い分野での開発品の先行生産体制を構築し、品質及び利益率向上に注力いたしました。データキッチン事業は、デジタルツイン事業部を新設しました。技術と営業が一つの組織となりコミュニケーションの質とスピードUP、そして品質向上を目指し、デジタルツインを実現する、あらゆるデータの取得・加工サービスを様々な分野に提案し、海外現地法人および国内外の協力会社と共に、グローバルにビジネスを展開しております。
売上は、米中貿易摩擦およびCOVID-19の感染拡大など世界的に不透明な市場動向の影響により一部のIoT関連製品の受注量が減少したこと、また米国における大型案件の失注により減収となりました。一部のIoT関連製品の高利益製品の販売が堅調に推移したこと、および数年前より取り組んできた製品構成の見直しの効果等により売上総利益率が改善しましたが、受注量減少の影響により営業利益は減益となりました。なお、連結子会社のKIMOTO TECH, INC.(米国)が保有する固定資産(生産設備等)の減損損失を特別損失として計上し、また、第3四半期に判明した過年度の時間外労働手当は売上原価と販売費及び一般管理費に計上しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は12,019百万円(前連結会計年度比11.4%減)、営業損失は77百万円(前連結会計年度の営業利益は34百万円)、経常損失は52百万円(前連結会計年度の経常利益は156百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は821百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は292百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
当連結会計年度における売上高は10,965百万円(前連結会計年度比8.1%減)、営業利益は129百万円(同20.2%増)となりました。
(北米)
当連結会計年度における売上高は761百万円(前連結会計年度比40.9%減)、営業損失は214百万円(前連結会計年度の営業損失は45百万円)となりました。
(東アジア)
当連結会計年度における売上高は7百万円(前連結会計年度比68.9%減)、営業損失は27百万円(前連結会計年度の営業損失は65百万円)となりました。
(欧州)
当連結会計年度における売上高は284百万円(前連結会計年度比11.3%減)、営業利益は22百万円(同13.7%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期増減(%) |
| 日本 | 10,124 | △12.8 |
| 北米 | 760 | △38.1 |
| 東アジア | 90 | △16.8 |
| 欧州 | ― | ― |
| 合 計 | 10,976 | △15.2 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注残高(百万円) | 前年同期増減(%) |
| 日本 | 926 | 23.5 |
| 北米 | ― | ― |
| 東アジア | ― | ― |
| 欧州 | ― | ― |
| 合 計 | 926 | 23.5 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 日本における受注残高はフィルム事業、データキッチン事業、コンサルティング事業の金額を記載しております。日本以外の受注残高につきましては、見込み生産を行っているため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期増減(%) |
| 日本 | 10,965 | △8.1 |
| 北米 | 761 | △40.9 |
| 東アジア | 7 | △68.9 |
| 欧州 | 284 | △11.3 |
| 合 計 | 12,019 | △11.4 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 光陽オリエントジャパン 株式会社 | 1,260 | 9.3 | 1,777 | 14.8 |
④ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期増減(%) |
| 日本 | 913 | △13.5 |
| 北米 | 15 | △32.2 |
| 東アジア | ― | ― |
| 欧州 | ― | ― |
| 合 計 | 928 | △13.8 |
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、仕入価格によっております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ2,159百万円減少し、22,613百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少610百万円、受取手形及び売掛金の減少191百万円、電子記録債権の減少195百万円、機械装置及び運搬具(純額)の減少905百万円、投資有価証券の減少136百万円であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ822百万円減少し、4,929百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少363百万円、電子記録債務の減少180百万円、流動負債その他に含まれる設備関係債務の減少139百万円であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ1,336百万円減少し、17,684百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の減少1,067百万円、自己株式の取得による減少185百万円、その他有価証券評価差額金の減少105百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、78.2%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して4.8%減少し、11,883百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは541百万円の資金の増加(前連結会計年度は1,128百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、減価償却費871百万円、減損損失655百万円、売上債権の減少376百万円があり、主な減少要因として、税金等調整前当期純損失711百万円、仕入債務の減少543百万円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは696百万円の資金の減少(前連結会計年度は198百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入148百万円があり、主な減少要因として、定期預金の預入による支出148百万円、有形固定資産の取得による支出675百万円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは430百万円の資金の減少(前連結会計年度は555百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、自己株式の純増額185百万円、配当金の支払額245百万円がありました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入れのほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本としております。
(4) 重要な会計上の見積、判断及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因(状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む)に基づいております。
会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。
①繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
②従業員給付
当社グループが採用する退職給付制度は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には退職給付制度に係る確定給付債務の現在価値及び割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
③金融商品の公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値は、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
④引当金
引当金は、前回の引当金計上時に行った見積り実績の参照又は適切な場合には、専門家のアドバイス等を考慮して評価を行っております。賞与引当金は、当社グループの現在の業績値又は将来業績の予想値との比較に基づき算定しております。
⑤固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
