四半期報告書-第63期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
2023年3月期第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が残るものの、経済回復の兆しが見られました。しかしながら、原材料費・燃料費の高騰や中国の一部都市でのロックダウンなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、フィルム中心の物質的製造とデジタルツイン中心の非物質的製造の融合により、地球環境と技術にこだわる総合製造サービス業を目指し、2023年3月期より3ヶ年(2023年3月期~2025年3月期)の第5次中期経営計画を策定しました。環境フレンドリーで継続的かつ収益性の高いグローバル企業を目指し、事業を進めてまいります。
フィルム事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大や半導体不足による世界的な自動車業界の生産低迷、大手スマートフォンメーカーの減産など、市況に多くの懸念がある中、タッチパネルインターフェイス関連製品とディスプレイを中心とした車載関連製品及び5G携帯端末に使用される電子部品向けの高付加価値製品が順調に推移いたしました。連結子会社のKIMOTO AG(スイス)では、白物家電及び車載ディスプレイ向け高付加価値製品の新規採用が進み、KIMOTO TECH, INC.(米国)では、電子部品市場及び医療市場向けのプロジェクトが進行中となっており、今後事業の更なる拡大を図ってまいります。デジタルツイン事業においては、土木・建築業界において、国土交通省の施策であるBIM/CIM原則適用に向けた3Dデータの利活用の増加や、国土交通省のLiDARデータ案件のデータ編集の受注増加により堅調に推移いたしました。利益面は、原材料価格高騰の影響が懸念されましたが、高付加価値製品の販売強化、低収益品の統合及び生産業務効率化による製造原価低減に努め、また、連結子会社の瀋陽木本実業有限公司(中国)の稼働率が向上した結果、増益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,102百万円(前年同四半期比6.3%増)、営業利益は271百万円(同95.7%増)、経常利益は352百万円(同116.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は258百万円(同132.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第1四半期連結累計期間における売上高は2,742百万円(前年同四半期比4.2%増)、営業利益は304百万円(同75.3%増)となりました。
② 北米
当第1四半期連結累計期間における売上高は199百万円(前年同四半期比59.0%増)、営業損失は51百万円(前年同四半期の営業損失は62百万円)となりました。
③ 東アジア
当第1四半期連結累計期間における売上高はありません(前年同四半期の売上高は1百万円)。営業損失は8百万円(前年同四半期の営業損失は15百万円)となりました。
④ 欧州
当第1四半期連結累計期間における売上高は160百万円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益は33百万円(同8.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、23,807百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加205百万円、原材料及び貯蔵品の増加101百万円、現金及び預金の減少269百万円、流動資産その他に含まれる未収入金の減少132百万円であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、4,890百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の増加225百万円、電子記録債務の減少140百万円、未払法人税等の減少198百万円、賞与引当金の減少106百万円であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ255百万円増加し、18,917百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加70百万円、為替換算調整勘定の増加166百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント上昇し、79.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は145百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
2023年3月期第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が残るものの、経済回復の兆しが見られました。しかしながら、原材料費・燃料費の高騰や中国の一部都市でのロックダウンなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、フィルム中心の物質的製造とデジタルツイン中心の非物質的製造の融合により、地球環境と技術にこだわる総合製造サービス業を目指し、2023年3月期より3ヶ年(2023年3月期~2025年3月期)の第5次中期経営計画を策定しました。環境フレンドリーで継続的かつ収益性の高いグローバル企業を目指し、事業を進めてまいります。
フィルム事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大や半導体不足による世界的な自動車業界の生産低迷、大手スマートフォンメーカーの減産など、市況に多くの懸念がある中、タッチパネルインターフェイス関連製品とディスプレイを中心とした車載関連製品及び5G携帯端末に使用される電子部品向けの高付加価値製品が順調に推移いたしました。連結子会社のKIMOTO AG(スイス)では、白物家電及び車載ディスプレイ向け高付加価値製品の新規採用が進み、KIMOTO TECH, INC.(米国)では、電子部品市場及び医療市場向けのプロジェクトが進行中となっており、今後事業の更なる拡大を図ってまいります。デジタルツイン事業においては、土木・建築業界において、国土交通省の施策であるBIM/CIM原則適用に向けた3Dデータの利活用の増加や、国土交通省のLiDARデータ案件のデータ編集の受注増加により堅調に推移いたしました。利益面は、原材料価格高騰の影響が懸念されましたが、高付加価値製品の販売強化、低収益品の統合及び生産業務効率化による製造原価低減に努め、また、連結子会社の瀋陽木本実業有限公司(中国)の稼働率が向上した結果、増益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,102百万円(前年同四半期比6.3%増)、営業利益は271百万円(同95.7%増)、経常利益は352百万円(同116.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は258百万円(同132.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第1四半期連結累計期間における売上高は2,742百万円(前年同四半期比4.2%増)、営業利益は304百万円(同75.3%増)となりました。
② 北米
当第1四半期連結累計期間における売上高は199百万円(前年同四半期比59.0%増)、営業損失は51百万円(前年同四半期の営業損失は62百万円)となりました。
③ 東アジア
当第1四半期連結累計期間における売上高はありません(前年同四半期の売上高は1百万円)。営業損失は8百万円(前年同四半期の営業損失は15百万円)となりました。
④ 欧州
当第1四半期連結累計期間における売上高は160百万円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益は33百万円(同8.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、23,807百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加205百万円、原材料及び貯蔵品の増加101百万円、現金及び預金の減少269百万円、流動資産その他に含まれる未収入金の減少132百万円であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ266百万円減少し、4,890百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の増加225百万円、電子記録債務の減少140百万円、未払法人税等の減少198百万円、賞与引当金の減少106百万円であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ255百万円増加し、18,917百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加70百万円、為替換算調整勘定の増加166百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント上昇し、79.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は145百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。