四半期報告書-第62期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
(1)業績の状況
2022年3月期は、新型コロナウイルス感染症の拡大により景気の先行きは不透明な状況が依然として続いております。当社は「世の中に貢献し、お客様に喜んでいただける製品を提供する」ことを念頭に、高品質、安全、環境にやさしい製造を追及してまいります。また、全社でDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、生産性の向上を図るとともに、働き方に変革をもたらすことにより、従業員の安全や健康を確保し、100年継続企業を目指し事業活動を進めてまいります。
フィルム事業は、今期よりドイツ自動車工業会のプロセス監査規格(VDA6.3)に基づくプロセス管理基準の運用を開始し、更に自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム(IATF16949)の認証取得を目指すことにより、なお一層の品質向上に努め、自動車産業及び第5世代移動通信システム(5G)向けをはじめとした高付加価値製品の販売に注力し、利益向上に努めてまいります。
データキッチン事業は、DX(デジタルトランスフォーメーション)実現に向け、点群データの編集及び加工など付加価値の高い3D技術を中心にデジタルツインの技術力を強化し、効率化による原価低減と新しい分野での事業展開を進め、高品質なデータサービスの提供をグローバルに推進してまいります。
売上は、新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込みからは、前年第3四半期より徐々に回復に向かい、第5世代移動通信システム(5G)を主としたIoT関連製品向けの高付加価値製品の販売が堅調に推移したこと、半導体不足の影響が懸念される電子部品向け製品についても大きな影響はなく出荷量が増加したことにより増収となりました。営業利益は、高付加価値製品の売上増加及び生産体制の効率化に伴う原価の低減により増益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,918百万円(前年同四半期比20.2%増)、営業利益は138百万円(前年同四半期の営業損失は253百万円)、経常利益は162百万円(前年同四半期の経常損失は253百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は268百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第1四半期連結累計期間における売上高は2,632百万円(前年同四半期比21.4%増)、営業利益は173百万円(前年同四半期の営業損失は238百万円)となりました。
② 北米
当第1四半期連結累計期間における売上高は125百万円(前年同四半期比36.0%減)、営業損失は62百万円(前年同四半期の営業損失は12百万円)となりました。
③ 東アジア
当第1四半期連結累計期間における売上高は1百万円(前年同四半期比9.7%増)、営業損失は15百万円(前年同四半期の営業損失は6百万円)となりました。
④ 欧州
当第1四半期連結累計期間における売上高は158百万円(前年同四半期比157.0%増)、営業利益は36百万円(同1,280.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ149百万円増加し、22,976百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加406百万円、受取手形及び売掛金の減少242百万円であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、5,020百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の増加57百万円、電子記録債務の増加152百万円、賞与引当金の減少107百万円であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ5百万円減少し、17,956百万円となりました。主な変動要因は、為替換算調整勘定の増加14百万円、利益剰余金の減少30百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント下降し、78.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は142百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。