四半期報告書-第62期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
(1)業績の状況
2022年3月期は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済は厳しい状況にあります。コロナワクチン接種の進捗によって各地域の回復基調にばらつきが出ており、未だ予断を許さない状況が続いております。また、国内景気や業績についても依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような環境のもと当社グループでは働き方ガイドライン「New Work Style Guide」を策定し、従業員や家族の安全に配慮した働き方を実践し、「世の中に貢献し、お客様に喜んで頂ける製品を提供する」ことを念頭に事業を進めてまいります。
フィルム事業は、IoT関連製品、車載関連製品及びモバイル関係を中心に回復傾向であり順調に推移いたしました。しかし、世界的な半導体不足による影響、中国の電力不足など、当面注視が必要と思われます。データキッチン事業は、土木・測量業界へ向けた3D空間ソリューション、i-ConstructionやBIM/CIMで使われる3次元データの需要拡大によりデータ作成などが堅調に推移しました。今後も高品質なデータサービスの提供をグローバルに推進してまいります。
売上は、新型コロナウイルス感染症や半導体不足の影響が懸念される中、モバイル、第5世代移動通信システム(5G)関連製品を中心としたエンドユーザーの受注回復を受けおおむね順調に推移し、営業利益におきましても高付加価値製品の販売強化、低収益品の統合及び生産業務効率化による製造原価低減に努めてまいりました。海外への出荷に関する物流費の高騰による販売費及び一般管理費増加の影響はあったものの、結果として増収増益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は6,031百万円(前年同四半期比23.6%増)、営業利益は345百万円(前年同四半期の営業損失は386百万円)、経常利益は377百万円(前年同四半期の経常損失は372百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は258百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は392百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第2四半期連結累計期間における売上高は5,507百万円(前年同四半期比25.8%増)、営業利益は458百万円(前年同四半期の営業損失は344百万円)となりました。
② 北米
当第2四半期連結累計期間における売上高は250百万円(前年同四半期比26.8%減)、営業損失は150百万円(前年同四半期の営業損失は50百万円)となりました。
③ 東アジア
当第2四半期連結累計期間における売上高は2百万円(前年同四半期比34.5%減)、営業損失は11百万円(前年同四半期の営業損失は9百万円)となりました。
④ 欧州
当第2四半期連結累計期間における売上高は271百万円(前年同四半期比72.3%増)、営業利益は49百万円(同348.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準にしております。
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ187百万円増加し、23,014百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加613百万円、受取手形及び売掛金の減少244百万円、商品及び製品の減少110百万円、機械装置及び運搬具の減少137百万円であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、4,892百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の増加57百万円、退職給付に係る負債の増加35百万円、支払手形及び買掛金の減少64百万円であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ160百万円増加し、18,122百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加116百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同じく、78.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間に対して10.6%増加し、13,050百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは826百万円の資金の増加(前年同四半期連結累計期間は377百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、税金等調整前四半期純利益375百万円、減価償却費298百万円、売上債権の減少180百万円があり、主な減少要因として、仕入債務の減少47百万円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは94百万円の資金の減少(前年同四半期連結累計期間は286百万円の資金の減少)となりました。主な減少要因として、有形固定資産の取得による支出87百万円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは141百万円の資金の減少(前年同四半期連結累計期間は144百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、配当金の支払額141百万円がありました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は286百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。