有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
2023年3月期は、新型コロナウイルス感染症・ゼロコロナ政策による景気停滞に加えて、半導体不足による自動車の生産量減少、ウクライナ紛争に起因する資材価格等の高騰により世界的に消費が低迷したことで、2022年夏以降、特に中国系スマートフォンメーカーの在庫調整が強まり、当初計画を大きく下回る受注にとどまりました。
このような事業環境の中、当連結会計年度における売上高は9,623百万円(前連結会計年度比21.4%減)、営業損失は626百万円(前連結会計年度の営業利益は695百万円)、経常損失は512百万円(前連結会計年度の経常利益は815百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は567百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は684百万円)となりました。
↑:増加要因 ↓:減少要因
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
当連結会計年度における売上高は8,366百万円(前連結会計年度比25.4%減)、営業損失は498百万円(前連結会計年度の営業利益は928百万円)となりました。
(北米)
当連結会計年度における売上高は691百万円(前連結会計年度比36.0%増)、営業損失は251百万円(前連結会計年度の営業損失は284百万円)となりました。
(東アジア)
当連結会計年度における売上高は4百万円(前連結会計年度比17.1%増)、営業利益は28百万円(前連結会計年度の営業損失は23百万円)となりました。
(欧州)
当連結会計年度における売上高は560百万円(前連結会計年度比9.4%増)、営業利益は88百万円(同22.2%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 日本における受注残高はフィルム事業、デジタルツイン事業及びコンサルティング事業の金額を記載して
おります。日本以外の受注残高につきましては、見込み生産を行っているため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
④ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ2,258百万円減少し、21,560百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少1,068百万円、現金及び預金の減少1,042百万円、機械装置及び運搬具(純額)の減少175百万円であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ1,290百万円減少し、3,866百万円となりました。主な変動要因は、電子記録債務の減少708百万円、未払法人税等の減少274百万円、支払手形及び買掛金の減少111百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等の減少80百万円であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ968百万円減少し、17,693百万円となりました。主な変動要因は、為替換算調整勘定の増加139百万円、利益剰余金の減少894百万円、自己株式の取得による減少248百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.8ポイント上昇し、82.1%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して8.1%減少し、12,792百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、190百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,573百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、売上債権の減少1,276百万円があり、主な減少要因として、仕入債務の減少838百万円、税金等調整前当期純損失513百万円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、528百万円の資金の減少(前連結会計年度は28百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入147百万円があり、主な減少要因として、有形固定資産の取得による支出365百万円、定期預金の預入による支出237百万円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、576百万円の資金の減少(前連結会計年度は235百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、配当金の支払額327百万円、自己株式の取得による支出248百万円がありました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入れのほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本としております。
(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因(状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む)に基づいております。
会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。
①繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②従業員給付
当社グループが採用する退職給付制度は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には退職給付制度に係る確定給付債務の現在価値及び割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
③金融商品の公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値は、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
④引当金
引当金は、前回の引当金計上時に行った見積り実績の参照又は適切な場合には、専門家のアドバイス等を考慮して評価を行っております。賞与引当金は、当社グループの現在の業績値又は将来業績の予想値との比較に基づき算定しております。
⑤固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
2023年3月期は、新型コロナウイルス感染症・ゼロコロナ政策による景気停滞に加えて、半導体不足による自動車の生産量減少、ウクライナ紛争に起因する資材価格等の高騰により世界的に消費が低迷したことで、2022年夏以降、特に中国系スマートフォンメーカーの在庫調整が強まり、当初計画を大きく下回る受注にとどまりました。
このような事業環境の中、当連結会計年度における売上高は9,623百万円(前連結会計年度比21.4%減)、営業損失は626百万円(前連結会計年度の営業利益は695百万円)、経常損失は512百万円(前連結会計年度の経常利益は815百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は567百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は684百万円)となりました。
① 売上高 | (主な変動要因) ↓東アジア地域の大手スマートフォンメーカーの減産などの影響により、遮光フィルム、拡散フィルム、粘着フィルムの売上が大幅減。 ↓タッチパネルインターフェイス製品関連のハードコートフィルムの売上減。 ↑LiDAR及び国土交通省の施策であるBIM/CIM原則適用に向けた3D案件が前期より増加したことにより売上増。 ↑連結子会社のKIMOTO TECH, INC.(米国)では、自動車業界の生産低迷の影響を受けたが、既存製品の継続受注により売上が前期を上回る。 |
② 営業利益 | (主な変動要因) ↓高付加価値製品の販売強化、低収益品の統合及び生産業務効率化による製造原価低減に努めたが、高収益製品の販売が前期比で減少し、減益。 ↓エネルギー価格高騰による光熱費と運搬費の価格上昇。 ↓行動制限緩和に伴う営業活動再開による旅費交通費の増加。 ↑LiDAR及び国土交通省の施策であるBIM/CIM原則適用に向けた3D案件が前期より増加したことで、連結子会社の瀋陽木本実業有限公司(中国)の稼働率が向上。 ↑連結子会社のKIMOTO AG(スイス)では、車載ディスプレイ向け高付加価値製品の需要が増えたことにより利益が前期を上回る。 |
↑:増加要因 ↓:減少要因
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
当連結会計年度における売上高は8,366百万円(前連結会計年度比25.4%減)、営業損失は498百万円(前連結会計年度の営業利益は928百万円)となりました。
(北米)
当連結会計年度における売上高は691百万円(前連結会計年度比36.0%増)、営業損失は251百万円(前連結会計年度の営業損失は284百万円)となりました。
(東アジア)
当連結会計年度における売上高は4百万円(前連結会計年度比17.1%増)、営業利益は28百万円(前連結会計年度の営業損失は23百万円)となりました。
(欧州)
当連結会計年度における売上高は560百万円(前連結会計年度比9.4%増)、営業利益は88百万円(同22.2%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期増減(%) |
| 日本 | 8,378 | △22.1 |
| 北米 | 635 | 22.8 |
| 東アジア | 201 | 52.8 |
| 欧州 | - | - |
| 合 計 | 9,215 | △19.2 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注残高(百万円) | 前年同期増減(%) |
| 日本 | 1,214 | △35.1 |
| 北米 | - | - |
| 東アジア | - | - |
| 欧州 | - | - |
| 合 計 | 1,214 | △35.1 |
(注) 日本における受注残高はフィルム事業、デジタルツイン事業及びコンサルティング事業の金額を記載して
おります。日本以外の受注残高につきましては、見込み生産を行っているため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期増減(%) |
| 日本 | 8,366 | △25.4 |
| 北米 | 691 | 36.0 |
| 東アジア | 4 | 17.1 |
| 欧州 | 560 | 9.4 |
| 合 計 | 9,623 | △21.4 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 光陽オリエントジャパン 株式会社 | 1,412 | 12.1 | 1,224 | 13.7 |
④ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期増減(%) |
| 日本 | 456 | △11.4 |
| 北米 | 12 | 373.7 |
| 東アジア | - | - |
| 欧州 | - | - |
| 合 計 | 468 | △9.5 |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ2,258百万円減少し、21,560百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の減少1,068百万円、現金及び預金の減少1,042百万円、機械装置及び運搬具(純額)の減少175百万円であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ1,290百万円減少し、3,866百万円となりました。主な変動要因は、電子記録債務の減少708百万円、未払法人税等の減少274百万円、支払手形及び買掛金の減少111百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等の減少80百万円であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ968百万円減少し、17,693百万円となりました。主な変動要因は、為替換算調整勘定の増加139百万円、利益剰余金の減少894百万円、自己株式の取得による減少248百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.8ポイント上昇し、82.1%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して8.1%減少し、12,792百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、190百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,573百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、売上債権の減少1,276百万円があり、主な減少要因として、仕入債務の減少838百万円、税金等調整前当期純損失513百万円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、528百万円の資金の減少(前連結会計年度は28百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入147百万円があり、主な減少要因として、有形固定資産の取得による支出365百万円、定期預金の預入による支出237百万円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、576百万円の資金の減少(前連結会計年度は235百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、配当金の支払額327百万円、自己株式の取得による支出248百万円がありました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入れのほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本としております。
(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因(状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む)に基づいております。
会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。
①繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②従業員給付
当社グループが採用する退職給付制度は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には退職給付制度に係る確定給付債務の現在価値及び割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
③金融商品の公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値は、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
④引当金
引当金は、前回の引当金計上時に行った見積り実績の参照又は適切な場合には、専門家のアドバイス等を考慮して評価を行っております。賞与引当金は、当社グループの現在の業績値又は将来業績の予想値との比較に基づき算定しております。
⑤固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
