有価証券報告書-第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当社グループは、フラットパネルディスプレイを中心とした事業からIoT関連企業へのビジネス進化を目指し、平成29年3月期より第四次中期経営計画(平成29年3月期～平成31年3月期)を推進しております。フィルム事業、データキッチン事業、コンサルティング事業の3つに事業を再編しました。本年度は同計画の2年目となり、フィルム事業はIoT技術に使用される高付加価値品の販売強化及び新設コンパクトコーターを活かした事業の拡大、データキッチン事業は協力会社と連携し新市場に向けた3Dデータ活用の推進、コンサルティング事業は製造業向けコミュニケーションデザイン製品の開発および販売、付加価値及び収益性の向上を目指し事業を展開しております。
売上は、IoT関連製品の一部が生産調整の影響を受けたこと及び北米製造品の販売が減少したことにより減収となりました。営業利益は、IoT関連製品向け高付加価値品が好調に推移したことによる売上総利益率の向上、並びに欧州、日本の販売費及び一般管理費の減少により増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は14,877百万円(前連結会計年度比4.7%減)、営業利益は707百万円(同234.0%増)、経常利益は732百万円(同150.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は560百万円(同37.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
当連結会計年度における売上高は13,519百万円(前連結会計年度比1.2%減)、営業利益は854百万円(同1,385.1%増)となりました。
(北米)
当連結会計年度における売上高は1,068百万円(前連結会計年度比5.0%減)、営業損失は83百万円(前連結会計年度の営業利益は47百万円)となりました。
(東アジア)
当連結会計年度における売上高は29百万円(前連結会計年度比94.5%減)、営業損失は76百万円(前連結会計年度の営業利益は92百万円)となりました。
(欧州)
当連結会計年度における売上高は260百万円(前連結会計年度比1.2%増)、営業利益は1百万円(前連結会計年度の営業損失は28百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期増減(%)
日本	12,366	△1.8
北米	1,080	△4.1
東アジア	118	△40.2
欧州	―	―
合 計	13,565	△2.6

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注残高(百万円)	前年同期増減(%)
日本	730	△19.8
北米	―	―
東アジア	―	―
欧州	―	―
合 計	730	△19.8

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 日本における受注残高はフィルム事業、データキッチン事業、コンサルティング事業の金額を記載しております。日本以外の受注残高につきましては、見込み生産を行っているため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期増減(%)
日本	13,519	△1.2
北米	1,068	△5.0
東アジア	29	△94.5
欧州	260	1.2
合 計	14,877	△4.7

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
光陽オリエントジャパン 株式会社	1,608	10.3	1,610	10.8
三井物産株式会社	1,119	7.2	831	5.6

④ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年同期増減(%)
日本	1,217	△18.7
北米	2	△69.7
東アジア	0	―
欧州	0	△68.4
合 計	1,221	△19.1

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、仕入価格によっております。

(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ315百万円増加し、25,682百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加590百万円、電子記録債権の増加201百万円、投資有価証券の増加300百万円、受取手形及び売掛金の減少223百万円、原材料及び貯蔵品の減少118百万円であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、6,035百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の増加279百万円、電子記録債務の減少138百万円、流動負債その他に含まれる設備関係債務の減少439百万円であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ417百万円増加し、19,646百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加360百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇し、76.5%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して5.1%増加し、12,081百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,349百万円の資金の増加(前連結会計年度は216百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益703百万円、減価償却費841百万円、たな卸資産の減少242百万円、仕入債務の増加140百万円があり、主な減少要因として、法人税等の支払額91百万円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,550百万円の資金の減少(前連結会計年度は854百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入142百万円があり、主な減少要因として、定期預金の預入による支出142百万円、有形固定資産の取得による支出1,244百万円、投資有価証券の取得による支出255百万円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは200百万円の資金の減少(前連結会計年度は467百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、配当金の支払額200百万円がありました。