半期報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
2025年3月期中間連結会計期間は、主要国では、中央銀行の引き締め政策により、インフレーション圧力が緩和されつつあり、それによって企業活動等に安定感が生まれ、一部の地域で経済成長の回復が見られました。アジア諸国では、景気刺激策や消費の回復により経済活動が持ち直しつつあります。しかしながら、米中貿易摩擦などによるサプライチェーンへの影響や、ウクライナにおける軍事紛争の長期化によるエネルギーコストの高まりなど、依然として不透明な状況が続いております。
そのような状況の中、自動車向けの電子部品関連に加え通信機器の部材や工程材料に使用されるIoT関連製品(遮光、粘着、拡散、サンドブラスト)の販売が引き続き堅調となりました。
このような事業環境の中、当中間連結会計期間における売上高は5,776百万円(前年同期比25.1%増)、営業利益は814百万円(前年同期の営業損失は109百万円)、経常利益は768百万円(前年同期の経常利益は7百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は627百万円(前年同期の親会社株主に帰属する中間純損失は1百万円)となりました。

① 売上高

【主な変動要因】 ↑自動車向けのディスプレイや内装照明部材を中心として欧米、東アジアで堅調に推移。 ↑東アジアを中心として通信機器の需要が増加傾向となり、加えて新規モデルへの採用などにより遮光、粘着フィルムの販売が増加し貢献。 ↑新たに取り組んでいるEVバッテリー向け製品、半導体製造工程用製品が堅調。

② 営業利益

【主な変動要因】 ↑自動車、通信機器向け高付加価値製品の販売が増加し増益。 ↑高付加価値製品の販売強化、継続的な低収益品の統合及び生産業務効率化による製造原価低減に努め、高収益製品の販売が増加し増益。

↑:増加要因

③ トピックス ・デジタルツイン事業においては、河川維持管理データベースシステム「RiMaDIS」向けのデータ入力案件が増加しております。今後はレーザー計測データの処理作業の増加が見込まれ、更にモデル作成支援ツールの提供を行っていくことで新規顧客の獲得につなげていきます。 ・連結子会社のKIMOTO AG(スイス)では、為替の影響により利益を圧迫したものの売上、利益ともに順調に推移しました。自動車向け案件が引き続き好調であることに加え、家電、照明向けでも拡散、反射フィルムの需要が増加しております。より多くの案件を獲得できるよう活動を続けていきます。 ・連結子会社のKIMOTO TECH, INC.(米国)では、自動車向けの拡散フィルムが好調に推移したことに加え、ディスプレイ保護向けのハードコートフィルムが売上に貢献しました。 ・連結子会社の瀋陽木本実業有限公司(中国)では、BIM/CIMモデル作成支援ツール開発と製造業向けDX提案を推進することにより売上増加を目指します。更なる技術力向上に努め、新たな案件の獲得に繋げていきます。 ・資材やエネルギーのコスト上昇分を補うため、販売価格への反映を実施しています。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当中間連結会計期間における売上高は4,899百万円(前年同期比21.3%増)、営業利益は829百万円(前年同期の営業利益は4百万円)となりました。
② 北米
当中間連結会計期間における売上高は476百万円(前年同期比70.3%増)、営業損失は24百万円(前年同期の営業損失は134百万円)となりました。
③ 東アジア
当中間連結会計期間における売上高は1百万円(前年同期比36.2%減)、営業損失は30百万円(前年同期の営業損失は9百万円)となりました。
④ 欧州
当中間連結会計期間における売上高は398百万円(前年同期比34.3%増)、営業利益は37百万円(同38.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準にしております。
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ246百万円増加し、22,845百万円となりました。主な変動要因は、長期預金の増加320百万円、受取手形及び売掛金の増加193百万円、現金及び預金の減少231百万円であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、4,210百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の増加89百万円、買掛金の減少255百万円、電子記録債務の減少65百万円であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ478百万円増加し、18,635百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加488百万円、為替換算調整勘定の減少20百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇し、81.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に対して1.2%減少し、12,702百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは415百万円の資金の増加(前年同期は253百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、税金等調整前中間純利益の増加795百万円、減価償却費262百万円があり、主な減少要因として、仕入債務の減少315百万円、棚卸資産の増加124百万円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは143百万円の資金の減少(前年同期は231百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入255百万円があり、主な減少要因として、定期預金の預入による支出253百万円、有形固定資産の取得による支出169百万円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは137百万円の資金の減少(前年同期は139百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、配当金の支払額137百万円がありました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は293百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。