四半期報告書-第64期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
2024年3月期第2四半期連結累計期間は、世界的な景気停滞、そして資材価格等の高騰による消費低迷の影響から大幅に受注量が減少していた状況から、主要取引先の事業活動が回復傾向となりました。その結果、第2四半期において売上高は第1四半期を上回って推移いたしました。利益面は、IoT関連製品向け高付加価値製品の受注が想定以上に増加したこと及び資材価格やエネルギーコスト上昇分を販売価格に反映できたことにより期首の業績予想に比べて大きく改善いたしました。
このような事業環境の中、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,618百万円(前年同四半期比20.7%減)、営業損失は109百万円(前年同四半期の営業利益は411百万円)、経常利益は7百万円(前年同四半期比98.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は405百万円)となりました。

① 売上高

【主な変動要因】 ↓スマートフォンやタッチパネルインターフェイス製品関連の需要減少などの影響により、遮光フィルム、拡散フィルム、粘着フィルム、ハードコートフィルムの売上が前年を下回る。 ↑連結子会社の瀋陽木本実業有限公司(中国)では、国土交通省の施策であるBIM/CIM原則適用に向けた3D案件の受注が滞ったものの、ソフト開発の売上やGIS案件の受注増により売上が前年を上回る。

② 営業利益

【主な変動要因】 ↓高付加価値製品の販売強化、低収益品の統合及び生産業務効率化による製造原価低減に努めたが、高収益製品の販売が前期比で減少し、減益。

↑:増加要因 ↓:減少要因

③ トピックス ・資材やエネルギーのコスト上昇分を補うため、販売価格へ反映しました。 ・デジタルツイン事業においては、新規顧客獲得のため製造業と建設業向けにDXセミナーを開催し、今後も活動を継続していきます。 ・連結子会社のKIMOTO TECH, INC.(米国)では、注力する自動車向け製品においてパートナー企業との協業が始まり、新規プロジェクトを立ち上げていきます。 ・連結子会社のKIMOTO AG(スイス)では、車載ディスプレイ向け高付加価値製品の需要が堅調に推移しました。

④ 今後の見通し 今後の見通しとして、車載関連製品や電子部品生産工程用製品などは回復基調にありますが、スマートフォンを含む電子機器の需要は大きな伸びが期待できないことに加えて、中近東地域での新たな国際紛争の影響を受けての原油価格上昇による原材料価格の値上がりなど不透明感が強まっております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第2四半期連結累計期間における売上高は4,040百万円(前年同四半期比20.2%減)、営業利益は4百万円(同98.8%減)となりました。
② 北米
当第2四半期連結累計期間における売上高は279百万円(前年同四半期比34.9%減)、営業損失は134百万円(前年同四半期の営業損失は71百万円)となりました。
③ 東アジア
当第2四半期連結累計期間における売上高は2百万円(前年同四半期比480.6%増)、営業損失は9百万円(前年同四半期の営業損失は6百万円)となりました。
④ 欧州
当第2四半期連結累計期間における売上高は296百万円(前年同四半期比10.9%減)、営業利益は27百万円(同63.6%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準にしております。
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ801百万円増加し、22,361百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加553百万円、ソフトウエアの増加185百万円、現金及び預金の増加119百万円、投資有価証券の増加102百万円、電子記録債権の増加94百万円、建設仮勘定の減少257百万円であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ683百万円増加し、4,550百万円となりました。主な変動要因は、買掛金の増加353百万円、電子記録債務の増加330百万円であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ117百万円増加し、17,811百万円となりました。主な変動要因は、為替換算調整勘定の増加180百万円、その他有価証券評価差額金の増加71百万円、利益剰余金の減少139百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント下降し、79.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間に対して6.7%減少し、12,855百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは253百万円の資金の増加(前年同四半期連結累計期間は262百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、仕入債務の増加660百万円、減価償却費239百万円があり、主な減少要因として、売上債権の増加625百万円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは231百万円の資金の減少(前年同四半期連結累計期間は275百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入277百万円があり、主な減少要因として、定期預金の預入による支出316百万円、有形固定資産の取得による支出160百万円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは139百万円の資金の減少(前年同四半期連結累計期間は376百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、配当金の支払額139百万円がありました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は286百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。