半期報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
2026年3月期中間連結会計期間において、世界経済は依然として不透明感が強い状況が続きました。米国を中心に貿易摩擦や相互関税措置の影響から、企業の投資や消費活動に慎重な動きが見られました。欧州では、エネルギーコストの高止まりやインフレの長期化を背景に、製造業を中心とした回復の遅れが見られ、全体として景気回復は緩やかなものとなっています。アジア地域では、中国の経済成長が予想を下回るペースで推移し、国内外の景気動向により個人消費や設備投資の伸びが鈍化しています。
このような状況の中、通信機器向けの部材や工程材料および産業機器向け製品は、米国による関税措置の影響がほとんどなかったこともあり、堅調に推移しました。一方、輸送機器向けの内装照明用製品は自動車産業全体の低迷の影響を受け、伸び悩む結果となりました。また、バッテリー製造工程用製品についても、顧客による生産計画の見直しにより、当初の見込みをやや下回りました。
このような事業環境の中、当中間連結会計期間における売上高は5,583百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は820百万円(同0.8%増)、経常利益は872百万円(同13.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は633百万円(同1.0%増)となりました。

① 売上高

【主な変動要因】 ↓自動車産業全体の低迷により、輸送機器向け拡散製品の販売が低調に推移。 ↑東アジアを中心とした通信機器向け遮光製品および粘着製品は、米国による関税措置の影響がほとんどなかったこともあり、堅調に推移。 ↑産業機器向けのハードコート製品の販売が堅調に推移。

② 営業利益

【主な変動要因】 ↑高付加価値製品(通信機器)による収益貢献。 ↑高付加価値製品の販売強化、継続的な品質の追求や生産業務効率化および低収益品の統合による製造原価低減により、収益性を維持。 ↓米国における生産稼働率の低下および新規案件の失注により収益減。 ↓3D関連案件とソフトウェア開発およびLiDARの受注減少による収益減。

↑:増加要因 ↓:減少要因

③ トピックス ・デジタルツイン事業では、新サービス「SPLAT TWIN」の新規受注を開始し、高い関心を集めています。今後は、受注拡大に向けた展開を進めてまいります。 ・連結子会社のKIMOTO AG(スイス)では、自動車産業全体の低迷の影響により、輸送機器向けの出荷が減少いたしました。 ・連結子会社のKIMOTO TECH, INC.(米国)では、新規案件の失注により苦戦しており、収益改善に向けて事業構成の見直しと営業戦略の再構築を進めております。 ・連結子会社の瀋陽木本実業有限公司(中国)では、3D関連案件の受注減が続いているものの、点群図化作業の受注が増加傾向にあります。また、3Dデータ作成技術による新たな案件獲得へ向けて、技術力強化と生産体制の構築を進めております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当中間連結会計期間における売上高は5,000百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は963百万円(同16.1%増)となりました。
② 北米
当中間連結会計期間における売上高は315百万円(前年同期比33.7%減)、営業損失は105百万円(前年同期の営業損失は24百万円)となりました。
③ 東アジア
当中間連結会計期間における売上高は3百万円(前年同期比114.5%増)、営業損失は36百万円(前年同期の営業損失は30百万円)となりました。
④ 欧州
当中間連結会計期間における売上高は263百万円(前年同期比33.9%減)、営業損失は6百万円(前年同期の営業利益は37百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準にしております。
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ501百万円増加し、23,547百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加262百万円、投資有価証券の増加77百万円、有形固定資産その他(純額)に含まれる工具器具備品の増加68百万円、仕掛品の増加67百万円であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、4,174百万円となりました。主な変動要因は、流動負債その他に含まれる営業外電子記録債務の増加83百万円、未払法人税等の減少108百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等の減少53百万円であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ536百万円増加し、19,372百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加408百万円、為替換算調整勘定の増加93百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し、82.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に対して1.4%減少し、12,524百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは295百万円の資金の増加(前年同期は415百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、税金等調整前中間純利益の増加872百万円があり、主な減少要因として、法人税等の支払額348百万円、売上債権の増加301百万円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは119百万円の資金の減少(前年同期は143百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入203百万円があり、主な減少要因として、定期預金の預入による支出203百万円、有形固定資産の取得による支出112百万円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは224百万円の資金の減少(前年同期は137百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、配当金の支払額224百万円がありました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は281百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。