四半期報告書-第61期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
2021年3月期は、米中貿易摩擦が長期化していることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な生産活動や消費活動の落ち込みにより景気の先行きは不透明な状況が続いておりますが、当社では、第5世代移動通信システム(5G)の本格展開により急成長が見込まれるIoT市場に向け、独自性のある製品の開発・生産及びサービスの提供を推進しております。フィルム事業は、家電・自動車及びセンサー関連などのIoT関連製品において、機能性が求められる高付加価値製品の販売を推進しております。また、北米工場のコンパクトクリーンコーターを活かした新規分野への展開とIoT・ビッグデータ時代に向けたモノづくりプロセスの最適化を進め、品質及び利益率向上に努めてまいります。データキッチン事業は、点群データの編集及び加工など付加価値の高い3D技術を中心にデジタルツインの技術力を強化し、海外現地法人及び国内外の協力会社と共に、高品質なデータサービスの提供をグローバルに推進してまいります。なお、以前より進めておりましたワークフロー改革の成果として新型コロナウイルス感染症拡大による当社日常業務への影響は軽微であり、今後、さらに多様な働き方ができる環境作りに努めてまいります。
当第2四半期連結累計期間につきましては、上記の通り新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等の影響により国内及び海外グループのIoT関連製品の受注減少により減収となりました。利益面では原価低減に努めましたが、高利益製品の落ち込みによる売上総利益率の低下を主因として営業利益段階で損失を計上しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,880百万円(前年同四半期比16.9%減)、営業損失は386百万円(前年同四半期の営業損失は192百万円)、経常損失は372百万円(前年同四半期の経常損失は225百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は392百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は952百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第2四半期連結累計期間における売上高は4,376百万円(前年同四半期比17.5%減)、営業損失は344百万円(前年同四半期の営業損失は51百万円)となりました。
② 北米
当第2四半期連結累計期間における売上高は342百万円(前年同四半期比19.5%減)、営業損失は50百万円(前年同四半期の営業損失は133百万円)となりました。
③ 東アジア
当第2四半期連結累計期間における売上高は3百万円(前年同四半期比17.7%減)、営業損失は9百万円(前年同四半期の営業損失は24百万円)となりました。
④ 欧州
当第2四半期連結累計期間における売上高は157百万円(前年同四半期比13.2%増)、営業利益は10百万円(同27.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準にしております。
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ860百万円減少し、21,753百万円となりました。主な変動要因は、たな卸資産の増加185百万円、受取手形及び売掛金の減少747百万円、機械装置及び運搬具の減少124百万円であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ387百万円減少し、4,541百万円となりました。主な変動要因は、電子記録債務の減少88百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等の減少95百万円、設備関係債務の減少163百万円であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ472百万円減少し、17,211百万円となりました。主な変動要因は、その他有価証券評価差額金の増加68百万円、利益剰余金の減少537百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇し、79.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間に対して3.0%減少し、11,803百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは377百万円の資金の増加(前年同四半期連結累計期間は320百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、減価償却費374百万円、売上債権の減少794百万円があり、主な減少要因として、税金等調整前四半期純損失373百万円、たな卸資産の増加189百万円、仕入債務の減少155百万円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは286百万円の資金の減少(前年同四半期連結累計期間は451百万円の資金の減少)となりました。主な減少要因として、有形固定資産の取得による支出250百万円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは144百万円の資金の減少(前年同四半期連結累計期間は147百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、配当金の支払額144百万円がありました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は318百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。