有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
2019年3月期は、第四次中期経営計画“FPD to IoT”の3年目として、世界のIoT市場に向け、独自性のある高付加価値製品の開発・生産及びサービスの提供を推進いたしました。フィルム事業は、家電や自動車、産業機器など、インターネットを通して相互接続するIoT関連製品の事業拡大と、コンパクトクリーンコーターを活かした幅広い分野での開発品の先行生産体制を構築し、品質及び利益率向上に注力いたしました。データキッチン事業は、画像処理技術を活かした付加価値の高いデータ編集、点群データの処理・活用を強化し、海外現地法人および国内外の協力会社と共に、グローバルにビジネスを展開いたしました。
売上は、北米及び欧州のIoT関連製品は堅調に推移しましたが、日本のIoT関連製品が低調に推移したことにより減収となりました。営業利益は、引き続き製品の利益率改善に取り組んでおりますが、日本のIoT関連製品の販売が減少したことにより減益となりました。なお、第1四半期に連結子会社の木本新技術(上海)有限公司(在中国)の清算が結了及び第4四半期に当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより特別利益を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は13,568百万円(前連結会計年度比8.8%減)、営業利益は34百万円(同95.1%減)、経常利益は156百万円(同78.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は292百万円(同47.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
当連結会計年度における売上高は11,933百万円(前連結会計年度比11.7%減)、営業利益は107百万円(同87.4%減)となりました。
(北米)
当連結会計年度における売上高は1,288百万円(前連結会計年度比20.6%増)、営業損失は45百万円(前連結会計年度の営業損失は83百万円)となりました。
(東アジア)
当連結会計年度における売上高は25百万円(前連結会計年度比12.9%減)、営業損失は65百万円(前連結会計年度の営業損失は76百万円)となりました。
(欧州)
当連結会計年度における売上高は320百万円(前連結会計年度比23.2%増)、営業利益は20百万円(同949.6%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期増減(%)
日本	11,607	△6.1
北米	1,229	13.9
東アジア	109	△7.8
欧州	―	―
合 計	12,946	△4.6

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注残高(百万円)	前年同期増減(%)
日本	750	2.8
北米	―	―
東アジア	―	―
欧州	―	―
合 計	750	2.8

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 日本における受注残高はフィルム事業、データキッチン事業、コンサルティング事業の金額を記載しております。日本以外の受注残高につきましては、見込み生産を行っているため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期増減(%)
日本	11,933	△11.7
北米	1,288	20.6
東アジア	25	△12.9
欧州	320	23.2
合 計	13,568	△8.8

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
光陽オリエントジャパン 株式会社	1,610	10.8	1,260	9.3

④ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年同期増減(%)
日本	1,055	△13.3
北米	22	669.9
東アジア	―	―
欧州	―	―
合 計	1,078	△11.7

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は、仕入価格によっております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ788百万円減少し、24,772百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加413百万円、電子記録債権の増加184百万円、受取手形及び売掛金の減少752百万円、投資有価証券の減少524百万円であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ163百万円減少し、5,751百万円となりました。主な変動要因は、流動負債その他に含まれる設備関係債務の増加194百万円、支払手形および買掛金の減少74百万円、電子記録債務の減少213百万円であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ625百万円減少し、19,021百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加43百万円、自己株式の取得による減少307百万円、その他有価証券評価差額金の減少287百万円、為替換算調整勘定の減少113百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント下降し、76.8%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して3.3%増加し、12,482百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,128百万円の資金の増加(前連結会計年度は2,349百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益545百万円、減価償却費913百万円、売上債権の減少573百万円があり、主な減少要因として、投資有価証券売却益259百万円、在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益142百万円、仕入債務の減少289百万円、法人税等の支払額211百万円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは198百万円の資金の減少(前連結会計年度は1,550百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入107百万円、投資有価証券の売却による収入381百万円、主な減少要因として、定期預金の預入による支出123百万円、有形固定資産の取得による支出497百万円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは555百万円の資金の減少(前連結会計年度は200百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、自己株式の純増額307百万円、配当金の支払額248百万円がありました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入れのほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本としております。