四半期報告書-第62期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
(1)業績の状況
2022年3月期は新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から、ワクチン接種が進展したことにより、経済活動に回復の兆しが見え始めているものの、景気回復への影響は限定的で、半導体の不足、原油価格等の原材料価格の上昇、そして中国においては電力の供給制限が生産活動に影響を及ぼしており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような環境のもと当社グループでは、働き方ガイドライン「New Work Style Guide」に基づき、従業員や家族の安全に配慮し、「世の中に貢献し、お客様に喜んで頂ける製品を提供する」ことを念頭に事業を進めております。
フィルム事業は、世界的な半導体不足の影響も懸念されましたが、IoT関連製品、車載関連製品及びモバイル関係を中心に順調に推移いたしました。新規顧客獲得のため高付加価値製品の提案に注力したことにより、案件の増加にも繋がりました。今後も半導体不足による影響については当面注視が必要と思われます。当第3四半期連結会計期間において発表した新製品の成型用ハードコートフィルムや、自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム(IATF16949)の認証取得など、当社独自の技術力を生かし利益向上に努めてまいります。データキッチン事業は、土木・建築業界の建設生産プロセスでi-ConstructionやBIM/CIMといった3次元データの活用が進展しております。積極的な新規顧客の開拓を推進したことによって、高い技術力に基づく高品質な3次元データの作成・編集作業が好調に推移いたしました。
売上は半導体不足やサプライチェーンの混乱が懸念される中、車載製品やモバイル、第5世代移動通信システム(5G)関連製品の受注が順調に推移し、営業利益におきましても原材料価格高騰の影響が懸念されましたが、高付加価値製品の販売強化、低収益品の統合及び生産業務効率化による製造原価低減に努めた結果、増収増益となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は9,245百万円(前年同四半期比12.8%増)、営業利益は654百万円(同674.8%増)、経常利益は722百万円(同532.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は519百万円(同1,302.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第3四半期連結累計期間における売上高は8,490百万円(前年同四半期比13.8%増)、営業利益は836百万円(同518.4%増)となりました。
② 北米
当第3四半期連結累計期間における売上高は370百万円(前年同四半期比22.4%減)、営業損失は234百万円(前年同四半期の営業損失は65百万円)となりました。
③ 東アジア
当第3四半期連結累計期間における売上高は4百万円(前年同四半期比12.9%減)、営業損失は4百万円(前年同四半期の営業損失は6百万円)となりました。
④ 欧州
当第3四半期連結累計期間における売上高は380百万円(前年同四半期比50.9%増)、営業利益は55百万円(同226.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。
① 資産
総資産は前連結会計年度末に比べ857百万円増加し、23,684百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加605百万円、電子記録債権の増加158百万円、原材料及び貯蔵品の増加148百万円、機械装置及び運搬具の減少212百万円であります。
② 負債
負債は前連結会計年度末に比べ472百万円増加し、5,338百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の増加224百万円、電子記録債務の増加115百万円、未払法人税等の増加96百万円、賞与引当金の減少107百万円であります。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ384百万円増加し、18,346百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加283百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント下降し、77.5%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は421百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。