四半期報告書-第61期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
2021年3月期は、米中貿易摩擦が長期化していることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な生産活動や消費活動の落ち込みにより景気の先行きは不透明な状況が続いておりますが、当社では、第5世代移動通信システム(5G)の本格展開により急成長が見込まれるIoT市場に向け、独自性のある製品の開発・生産及びサービスの提供を推進しております。
フィルム事業は、家電や自動車、センサー関連などのIoT関連製品において、機能性が求められる高付加価値製品の販売を推進しております。また、北米工場のコンパクトクリーンコーターを活かした新規分野への展開とIoT/ビッグデータ時代に向けたモノづくりプロセスの最適化を進め、品質及び利益率向上に努めてまいります。データキッチン事業は、点群データの編集、加工など付加価値の高い3D技術を中心にデジタルツインの技術力を強化し、海外現地法人および国内外の協力会社と共に、高品質なデータサービスの提供をグローバルに推進してまいります。なお、以前より進めておりましたワークフロー改革の成果として新型コロナウイルス感染症拡大による当社日常業務への影響は軽微であり、今後、さらに多様な働き方ができる環境作りに努めてまいります。
当第1四半期につきましては、上記の通り新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大等の影響により国内並びに海外グループともIoT関連製品の受注減少により減収となりました。利益面では原価低減に努めましたが、高利益製品の落ち込みによる売上総利益率の低下を主因として営業利益段階で損失を計上しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,427百万円(前年同四半期比19.0%減)、営業損失は253百万円(前年同四半期の営業損失は64百万円)、経常損失は253百万円(前年同四半期の経常損失は98百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は268百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は102百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当第1四半期連結累計期間における売上高は2,167百万円(前年同四半期比19.7%減)、営業損失は238百万円(前年同四半期の営業損失は4百万円)となりました。
② 北米
当第1四半期連結累計期間における売上高は196百万円(前年同四半期比12.4%減)、営業損失は12百万円(前年同四半期の営業損失は55百万円)となりました。
③ 東アジア
当第1四半期連結累計期間における売上高は1百万円(前年同四半期比52.4%減)、営業損失は6百万円(前年同四半期の営業損失は13百万円)となりました。
④ 欧州
当第1四半期連結累計期間における売上高は61百万円(前年同四半期比14.2%減)、営業利益は2百万円(同58.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ511百万円減少し、22,102百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加81百万円、商品及び製品の増加79百万円、原材料及び貯蔵品の増加84百万円、受取手形及び売掛金の減少736百万円であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、4,783百万円となりました。主な変動要因は、賞与引当金の減少118百万円、流動負債その他に含まれる設備関係債務の減少86百万円であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ364百万円減少し、17,319百万円となりました。主な変動要因は、その他有価証券評価差額金の増加52百万円、利益剰余金の減少412百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント上昇し、78.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は160百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。