有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
2024年3月期は、世界的な景気停滞、そして資材価格等の高騰による消費低迷の影響から大幅に受注量が減少していた状況から、主要取引先の事業活動は引き続きの回復傾向となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、在庫確保の動きに伴う需要増加からその影響による受注低迷へと激しく変動した前連結会計年度に比べ微増となりました。利益面は、IoT関連製品向け高付加価値製品の受注が増加したこと及び資材価格やエネルギーコスト上昇分を販売価格に反映できたことにより大幅に改善いたしました。
このような事業環境の中、当連結会計年度における売上高は9,910百万円(前連結会計年度比3.0%増)、営業利益は214百万円(前連結会計年度の営業損失は626百万円)、経常利益は408百万円(前連結会計年度の経常損失は512百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は335百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は567百万円)となりました。
↑:増加要因
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
当連結会計年度における売上高は8,703百万円(前連結会計年度比4.0%増)、営業利益は439百万円(前連結会計年度の営業損失は498百万円)となりました。
(北米)
当連結会計年度における売上高は602百万円(前連結会計年度比12.9%減)、営業損失は273百万円(前連結会計年度の営業損失は251百万円)となりました。
(東アジア)
当連結会計年度における売上高は5百万円(前連結会計年度比7.5%増)、営業利益は6百万円(同76.0%減)となりました。
(欧州)
当連結会計年度における売上高は599百万円(前連結会計年度比6.9%増)、営業利益は35百万円(同59.9%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 日本における受注残高はフィルム事業、デジタルツイン事業及びコンサルティング事業の金額を記載して
おります。日本以外の受注残高につきましては、見込み生産を行っているため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
④ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ1,038百万円増加し、22,599百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加877百万円、投資有価証券の増加174百万円、ソフトウエアの増加158百万円、流動資産その他に含まれる未収入金の減少181百万円であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ576百万円増加し、4,442百万円となりました。主な変動要因は、買掛金の増加289百万円、電子記録債務の増加250百万円、未払法人税等の増加101百万円、退職給付に係る負債の減少119百万円であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ462百万円増加し、18,156百万円となりました。主な変動要因は、為替換算調整勘定の増加217百万円、その他有価証券評価差額金の増加121百万円、退職給付に係る調整累計額の増加65百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント下降し、80.3%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して1.5%減少し、12,602百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、514百万円の資金の増加(前連結会計年度は190百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、仕入債務の増加513百万円、減価償却費498百万円、税金等調整前当期純利益381百万円があり、主な減少要因として、売上債権の増加981百万円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、642百万円の資金の減少(前連結会計年度は528百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入281百万円があり、主な減少要因として、有形固定資産の取得による支出380百万円、定期預金の預入による支出506百万円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、278百万円の資金の減少(前連結会計年度は576百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、配当金の支払額278百万円がありました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入れのほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本としております。
(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因(状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む)に基づいております。
会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。
①繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②従業員給付
当社グループが採用する退職給付制度は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には退職給付制度に係る確定給付債務の現在価値及び割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
③金融商品の公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値は、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
④引当金
引当金は、前回の引当金計上時に行った見積り実績の参照又は適切な場合には、専門家のアドバイス等を考慮して評価を行っております。賞与引当金は、当社グループの現在の業績値又は将来業績の予想値との比較に基づき算定しております。
⑤固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
2024年3月期は、世界的な景気停滞、そして資材価格等の高騰による消費低迷の影響から大幅に受注量が減少していた状況から、主要取引先の事業活動は引き続きの回復傾向となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、在庫確保の動きに伴う需要増加からその影響による受注低迷へと激しく変動した前連結会計年度に比べ微増となりました。利益面は、IoT関連製品向け高付加価値製品の受注が増加したこと及び資材価格やエネルギーコスト上昇分を販売価格に反映できたことにより大幅に改善いたしました。
このような事業環境の中、当連結会計年度における売上高は9,910百万円(前連結会計年度比3.0%増)、営業利益は214百万円(前連結会計年度の営業損失は626百万円)、経常利益は408百万円(前連結会計年度の経常損失は512百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は335百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は567百万円)となりました。
① 売上高 | (主な変動要因) ↑新しい業界向けの一つとして自動車で使用される付加価値の高い製品が堅調に推移。 ↑東アジア地域の大手スマートフォンメーカーが回復傾向となり、新規モデル向けへの採用などにより遮光フィルム、粘着フィルムが堅調となり貢献。 |
② 営業利益 | (主な変動要因) ↑高付加価値製品の販売強化、低収益品の統合及び生産業務効率化による製造原価低減に努め、高収益製品の販売が前期比で増加し、増益。 ↑資材やエネルギーのコスト上昇分を補うため、販売価格へ反映。 ↑デジタルツイン事業において、DX関連のソフト開発案件の受注により利益に貢献。 |
↑:増加要因
| ③ トピックス ・デジタルツイン事業においては、新規顧客獲得のため製造業と建設業向けにDXセミナーの開催と展示会への出展を実施しました。展示会につきましては国内のみならず海外においても実施し、今後も活動を継続していきます。 ・連結子会社のKIMOTO TECH, INC.(米国)では、注力する自動車向け製品におけるパートナー企業との協業による新規プロジェクトを立ち上げていきます。 ・連結子会社のKIMOTO AG(スイス)では、欧州の製造業不況の影響を受けつつも、車載ディスプレイ向け高付加価値製品の需要が堅調に推移しました。一方、デジタルツインビジネスとして初めて展示会に出展し、欧州における足がかりとなりました。 | ||
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
当連結会計年度における売上高は8,703百万円(前連結会計年度比4.0%増)、営業利益は439百万円(前連結会計年度の営業損失は498百万円)となりました。
(北米)
当連結会計年度における売上高は602百万円(前連結会計年度比12.9%減)、営業損失は273百万円(前連結会計年度の営業損失は251百万円)となりました。
(東アジア)
当連結会計年度における売上高は5百万円(前連結会計年度比7.5%増)、営業利益は6百万円(同76.0%減)となりました。
(欧州)
当連結会計年度における売上高は599百万円(前連結会計年度比6.9%増)、営業利益は35百万円(同59.9%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期増減(%) |
| 日本 | 8,811 | 5.2 |
| 北米 | 493 | △22.3 |
| 東アジア | 184 | △8.6 |
| 欧州 | - | - |
| 合 計 | 9,489 | 3.0 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注残高(百万円) | 前年同期増減(%) |
| 日本 | 1,684 | 38.7 |
| 北米 | - | - |
| 東アジア | - | - |
| 欧州 | - | - |
| 合 計 | 1,684 | 38.7 |
(注) 日本における受注残高はフィルム事業、デジタルツイン事業及びコンサルティング事業の金額を記載して
おります。日本以外の受注残高につきましては、見込み生産を行っているため記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期増減(%) |
| 日本 | 8,703 | 4.0 |
| 北米 | 602 | △12.9 |
| 東アジア | 5 | 7.5 |
| 欧州 | 599 | 6.9 |
| 合 計 | 9,910 | 3.0 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| 光陽オリエントジャパン 株式会社 | 1,224 | 13.7 | 1,423 | 14.4 |
④ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期増減(%) |
| 日本 | 376 | △17.5 |
| 北米 | 2 | △82.5 |
| 東アジア | - | - |
| 欧州 | - | - |
| 合 計 | 378 | △19.2 |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準としております。
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ1,038百万円増加し、22,599百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加877百万円、投資有価証券の増加174百万円、ソフトウエアの増加158百万円、流動資産その他に含まれる未収入金の減少181百万円であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ576百万円増加し、4,442百万円となりました。主な変動要因は、買掛金の増加289百万円、電子記録債務の増加250百万円、未払法人税等の増加101百万円、退職給付に係る負債の減少119百万円であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ462百万円増加し、18,156百万円となりました。主な変動要因は、為替換算調整勘定の増加217百万円、その他有価証券評価差額金の増加121百万円、退職給付に係る調整累計額の増加65百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント下降し、80.3%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して1.5%減少し、12,602百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、514百万円の資金の増加(前連結会計年度は190百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、仕入債務の増加513百万円、減価償却費498百万円、税金等調整前当期純利益381百万円があり、主な減少要因として、売上債権の増加981百万円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、642百万円の資金の減少(前連結会計年度は528百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入281百万円があり、主な減少要因として、有形固定資産の取得による支出380百万円、定期預金の預入による支出506百万円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、278百万円の資金の減少(前連結会計年度は576百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、配当金の支払額278百万円がありました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入れのほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても自己資金を基本としております。
(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因(状況により合理的であると認められる将来事象の発生見込みを含む)に基づいております。
会計上の見積りの結果は、その定義上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。
①繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②従業員給付
当社グループが採用する退職給付制度は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には退職給付制度に係る確定給付債務の現在価値及び割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
③金融商品の公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値は、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
④引当金
引当金は、前回の引当金計上時に行った見積り実績の参照又は適切な場合には、専門家のアドバイス等を考慮して評価を行っております。賞与引当金は、当社グループの現在の業績値又は将来業績の予想値との比較に基づき算定しております。
⑤固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
