(4)固定資産減損のリスク
当社グループは、複数の生産拠点を所有し、また設備投資を積極的に実施しております。収益性の低下による大幅な業績の悪化や固定資産の市場価格の下落があった場合、固定資産等についての減損損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクを軽減するため、以下の施策を進めてまいります。

2020/06/17 14:05

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/17 14:05

#4 固定資産廃棄損に関する注記

※4 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	3百万円	2百万円
工具、器具及び備品(有形固定資産その他)	1百万円	0百万円
ソフトウエア仮勘定	4百万円	―百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	12,651	百万円	13,719	百万円
その他の有形固定資産	1,625	百万円	1,698	百万円
合計	21,382	百万円	22,714	百万円

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、今後の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを検討した結果、投資額の回収見込みがなく、正味売却価額、使用価値ともに零であることから、有形固定資産の一部について減損損失655百万円を特別損失に計上しました。その内訳は機械装置及び運搬具613百万円、建物及び構築物21百万円、建設仮勘定20百万円であります。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1. 繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	64百万円	―百万円
固定負債―繰延税金負債	16百万円	20百万円

2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2020年3月期は、世界中で飛躍的にデジタル化が進む市場に向け、革新的な技術変化に対応した独自性のある高付加価値製品の開発・生産及びサービスの提供を推進いたしました。フィルム事業は、家電や自動車、産業機器などIoT関連製品の事業拡大と、幅広い分野での開発品の先行生産体制を構築し、品質及び利益率向上に注力いたしました。データキッチン事業は、デジタルツイン事業部を新設しました。技術と営業が一つの組織となりコミュニケーションの質とスピードUP、そして品質向上を目指し、デジタルツインを実現する、あらゆるデータの取得・加工サービスを様々な分野に提案し、海外現地法人および国内外の協力会社と共に、グローバルにビジネスを展開しております。
売上は、米中貿易摩擦およびCOVID-19の感染拡大など世界的に不透明な市場動向の影響により一部のIoT関連製品の受注量が減少したこと、また米国における大型案件の失注により減収となりました。一部のIoT関連製品の高利益製品の販売が堅調に推移したこと、および数年前より取り組んできた製品構成の見直しの効果等により売上総利益率が改善しましたが、受注量減少の影響により営業利益は減益となりました。なお、連結子会社のKIMOTO TECH, INC.(米国)が保有する固定資産(生産設備等)の減損損失を特別損失として計上し、また、第3四半期に判明した過年度の時間外労働手当は売上原価と販売費及び一般管理費に計上しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は12,019百万円(前連結会計年度比11.4%減)、営業損失は77百万円(前連結会計年度の営業利益は34百万円)、経常損失は52百万円(前連結会計年度の経常利益は156百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は821百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は292百万円)となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/17 14:05

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社では、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/17 14:05

#14 関係会社株式評価損に関する注記

※3 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
当社の連結子会社であるKIMOTO TECH, INC.(米国)において、今後の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通しを踏まえて検討した結果、当該連結子会社が保有する固定資産(生産設備等)について、減損損失655百万円を計上いたしました。これに伴い、KIMOTO TECH, INC.(米国)株式の実質価額が著しく低下したため、当社の個別決算において、関係会社株式評価損746百万円を計上しております。

2020/06/17 14:05